従業員から「妊娠しました」「妻が妊娠しました」と報告を受けたとき、会社は何をしなければならないか、すぐに答えられるでしょうか。
育児休業の取得は広がってきましたが、職場が取りづらい雰囲気だったり、業務の都合で言い出せなかったりして、希望しても申し出られない人は今も少なくありません。
そこで会社には、制度を整えるだけでなく、従業員が希望すれば円滑に申し出られるよう、会社の側から働きかけることが求められています。
2022年4月に育児休業の個別周知・意向確認が義務化され、2025年10月からは、子が3歳になる前の周知・意向確認と、両立に関する意向聴取・配慮も加わっています。
「周知」「意向確認」「意向聴取」と似た言葉が並び、何をいつまでにすればよいのか迷う担当者の方も多いと思います。
会社が周知・意向確認を行うタイミングは、次の2回です。
- 1回目:妊娠・出産等の申出を受けたとき(育児休業の周知・意向確認)
- 2回目:子が3歳になる前(柔軟な働き方措置の周知・意向確認)
意向聴取は、働き方の希望を聞いて配慮する別の仕組みで、1回目・2回目の両方で行います。
本記事では、法律上の義務と会社の自主的な取組を分けながら、実務の流れに沿って整理します。
この記事で分かること
- 周知・意向確認は2回あること(妊娠・出産等の申出を受けたとき、子が3歳になる前)と、それぞれの対象・内容
- 実施の時期・方法と、取得を控えさせる形にしないための注意
- 意向確認と意向聴取の違い、聴取後の「配慮」の考え方
- 記録や再度の説明など、法律上の義務と会社の自主的な取組の線引き
- 就業規則・育児休業規程で、法令で決まっていることと会社が決められること
- 意向確認のあとの従業員への支援と、申出しやすい職場づくり
育児休業に関する個別周知・意向確認とは
個別周知・意向確認は、子が生まれるときの1回だけではありません。内容の異なるものが、妊娠・出産等の申出を受けたときと、子が3歳になる前の2回あります。
1回目の対象になる従業員
対象は、本人または配偶者の妊娠・出産等の申出をした従業員です。男女を問いません。子どもが生まれるすべての従業員に一律で行うのではなく、申出があったときに行います。
配偶者には事実婚も含まれます。また、特別養子縁組に向けた監護期間中の子を養育していることなど、「妊娠・出産」に準ずる事実の申出も、ここでいう申出に当たります。
日々雇用される人を除き、有期雇用の従業員も対象です。ただし、子の年齢がすでに育児休業の対象年齢を超えているなど、育児休業を取得する可能性がない場合は、対象にならない旨を説明すれば足り、意向確認までは求められていません。
2回目の対象になる従業員
対象は、3歳に満たない子を養育する従業員です。男女を問いません。
1回目と違い、従業員からの申出があって始まるものではなく、子の年齢が一定の時期(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで)になったときに、会社が行います。
時期の詳細は、後述します。
会社が行うのは「周知」と「意向確認」
会社には、育児休業の申出時などに行う個別周知・意向確認に加え、子どもが3歳になる前にも、柔軟な働き方を実現するための措置について個別に周知し、利用意向を確認する義務があります。
それぞれ、周知する内容が異なります。
① 妊娠・出産等の申出を受けたとき|育児休業制度の周知・意向確認
従業員本人または配偶者の妊娠・出産等の申出があったときは、次の4つの事項を個別に周知する必要があります。
- 育児休業・出生時育児休業(産後パパ育休)に関する制度の内容
- 育児休業・出生時育児休業の申出先(人事部など)
- 育児休業給付に関すること
- 育児休業・出生時育児休業の期間中に従業員が負担する社会保険料の取扱い
意向確認は、会社から従業員へ「取得するかどうか」を確かめる働きかけです。
確認する意向には、「取得したい」「取得しない」のほか、「まだ決められない」も含まれます。
厚生労働省は、個別周知・意向確認書の記載例を公開していますので、書式づくりの参考になります。
② 子どもが3歳になる前|柔軟な働き方の措置の周知・意向確認
周知する事項は、次の3つです。
- 会社が選択した2つ以上の柔軟な働き方の措置の内容
- それぞれの措置の申出先(人事部など)
- 所定外労働(残業免除)・時間外労働・深夜業の制限に関する制度
意向確認では、会社が導入した制度について、従業員が利用を希望するかどうかを確認します。
この制度の内容や企業に求められる対応については、こちらの記事で詳しく解説しています。👉柔軟な働き方を実現するための措置|5つから2つ以上を用意する義務
「取得を控えさせる形」で行ってはならない
個別周知・意向確認の目的は、育児休業の申出が円滑に行われるようにすることです。
そのため、申出をしないよう威圧する、申し出た場合の不利益をほのめかす、取得の前例がないことをことさらに強調するといった形で行ってはいけません。
この点は、特定の場面だけでなく、実施した措置の全体として取得を控えさせる効果があるかどうかで実質的に判断されます。
一度そのような言動があった後、訂正しないまま改めて周知・意向確認を行っても、法令で求められる措置を実施したとは認められない場合があります。上司が担当する場合は、特に注意が必要です。
会社が周知・意向確認を行う時期と方法
再度申し上げますが、周知・意向確認は2回あります。
1回目は妊娠・出産等の申出を受けたとき、2回目は子が3歳になる前です。
1回目の周知|妊娠・出産等の申出を受けたとき
1回目の周知・意向確認は、従業員本人または配偶者の妊娠・出産等の申出を受けたときに行います。
従業員が希望する日から円滑に育児休業を取得できるよう、申出のタイミングに応じて適切な時期に実施する必要があります。
実施時期の目安は、次のとおりです。
- 出産予定日の1か月半以上前に申出があった場合
- 出産予定日の1か月前まで
- 出産予定日の1か月半前から1か月前までに申出があった場合
- 申出から2週間以内など、できる限り早い時期
- 出産予定日の1か月前から2週間前までに申出があった場合
- 申出から1週間以内など、できる限り早い時期
- 出産予定日の2週間前以降や、子の出生後に申出があった場合
- できる限り速やかに
2回目の周知|子が3歳になる前の時期
2回目の周知・意向確認と個別の意向聴取は、従業員の子どもの年齢を基準に実施時期が定められています。
具体的には、子が1歳11か月に達する日の翌々日から、2歳11か月に達する日の翌日までの1年間に、会社が選択した柔軟な働き方を実現するための措置について個別に周知し、利用意向を確認するとともに、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取を行います。
この手続きは、従業員本人からの申出を待って行うものではありません。そのため、会社は従業員の子どもの生年月日を把握し、対象となる時期を迎える従業員を漏れなく確認できるよう、社内で管理しておくことが重要です。
なお、この2つの手続きは同じタイミングで実施することが可能です。定期的に行っている人事面談とあわせて実施することもできます。
実施方法
個別周知・意向確認も意向聴取も、方法は共通です。
- 面談
- オンライン面談でもかまいませんが、対面と同程度の質が必要です。音声のみの通話は面談に含まれません。
- 書面の交付
- 直接手渡すほか、郵送も可能です。
- FAX・電子メール等
- 従業員が希望した場合に限ります。電子メール等は、出力して書面を作成できるものに限られ、社内イントラネット、Webメール、SNSのメッセージ機能なども含まれます。
会社が「メールだけで行う」と一方的に決めることはできない点に注意してください。
誰が実施するか
「事業主」として行う手続きは、事業主またはその委任を受けた人が行えばよく、人事部でなくても、委任を受けた所属長や直属の上司が実施して差し支えありません。
ただし、上司が実施することで従業員が意向を表明しにくくならないよう、制度の趣旨や適切な進め方を事前に共有しておくことが重要です。
実務では、申出を受けたときに出産予定日と子の生年月日を確認し、「申出後の周知・意向確認の期限」と「3歳前の実施時期(子の誕生日から逆算)」を一覧表で管理しておくと、実施漏れを防げます。
個別の意向聴取・配慮で会社が押さえておきたいポイント
育児休業の個別周知・意向確認は、育児休業制度や会社が導入した柔軟な働き方の措置などを説明し、従業員が育児休業を取得するのか、取得しないのか、また、会社が導入した措置を利用する意向があるのかを確認するものです。
これに対して、個別の意向聴取・配慮は、育児休業を取得するかどうかを確認するものではありません。
仕事と育児を両立していくために、どのような働き方を希望するのか、どのような配慮が必要なのかを聞き、その希望に応じて勤務時間帯や勤務地、業務量などに配慮するものです。
つまり、前者は「育児休業や会社の制度を利用する意向」の確認、後者は「仕事と育児をどのように両立していきたいか」という希望を聞く手続きです。
意向聴取で確認する事項は、次の4つです。
- 勤務時間帯(始業・終業の時刻)
- 勤務地(就業の場所)
- 両立支援制度等の利用期間
- 仕事と育児の両立に資する就業の条件(業務量、労働条件の見直し等)
聴取したあとは「配慮」が必要
聴取した意向については、自社の状況に応じて配慮しなければなりません。
配慮の内容は、上の4つの事項に対応するものです。
たとえば業務量の調整であれば、可能な範囲で業務の一部を他の従業員に割り当てる、業務フローを見直す、といった方法が考えられます。
ここで大切なのは、配慮とは「意向どおりにすること」ではないという点です。
意向の内容を踏まえた検討は必要ですが、何らかの措置を行うかどうかは自社の状況に応じて決めてよく、必ずしも意向どおりにする必要はありません。対応が難しい場合は、その理由を従業員に説明するなど、丁寧に対応することが重要とされています。
また、従業員が希望するときは、次の配慮を行うことが望ましいとされています。
- 子に障害がある場合や医療的ケアが必要な場合
- 短時間勤務制度や子の看護等休暇などの利用可能期間を延長する
- ひとり親家庭の場合
- 子の看護等休暇などの付与日数に配慮する
2025年10月からは、意向聴取で確認された仕事と育児の両立に関する意向の内容を理由とする不利益な取扱いも禁止されています。
記録は義務ではないが、残しておく
育児休業の個別周知・意向確認を面談で実施した場合も、内容を記録する義務はありません。ただし、面談は書面やメールと違って記録が残らないため、必要に応じて記録を作成することが望ましいです。
意向聴取や、子が3歳になる前の周知・意向確認についても、記録の作成・保存や保存期間を義務づける定めは見当たりません。保存方法や期間は、会社の運用ルールとして決めておくとよいでしょう。
実務上は、周知に使った書面、従業員が記入した意向確認書、送信したメール、面談メモなどを残しておくと、いつ誰に何を伝え、どのような意向が示されたかを後から確認できます。
産後パパ育休の申出期限を1か月前までとする場合の追加要件
育児休業の意向確認で「取得しない」と回答した従業員に対して、法律上一律に再度の説明や情報提供を行う義務があるわけではありません。
ただし、出生時育児休業(産後パパ育休)の申出期限を、原則の2週間前ではなく1か月前までとする場合には、一定の要件を満たす必要があります。
具体的には、労使協定を締結したうえで、次の3つの措置をすべて講じなければなりません。
- 次の5つの措置のうち、2つ以上を実施すること(研修の実施、相談体制の整備、取得事例の収集・提供、制度と取得促進の方針の周知、業務の配分や人員の配置に関する必要な措置)。法律上の義務として求められる雇用環境整備を上回る内容にする必要があります。
- 育児休業の取得に関する数値目標を設定し、取得促進に関する方針を従業員に周知すること
- 育児休業の申出に係る従業員の意向を確認する措置を講じたうえで、その意向を把握するための取組を行うこと
この3つ目の取組については、最初の意向確認に対して従業員から回答がない場合、少なくとも1回は再度回答を促す働きかけ(リマインド)を行う必要があります。
これは、産後パパ育休の申出期限を1か月前までにするための要件です。すべての会社に一律に求められるものではありません。
就業規則と育児休業規程の整備
育児休業は、従業員が容易に取得できるよう、あらかじめ制度を導入し、就業規則の整備などの措置を講じておくことが求められています。
規程づくりには、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(令和7年4月1日・10月1日施行対応版)が公開されています。👉育児・介護休業等に関する規則の規定例|厚生労働省
出発点として活用できますが、そのまま使うのではなく、自社の労使協定や実際の運用に合わせて調整してください。
就業規則にまとめるか、育児休業規程を分けるか
どちらの形にするかを法律が指定しているわけではなく、会社の運用に合う方を選びます。
- 就業規則にまとめる
- 規程が1か所で済み、管理が簡単です。一方、法改正のたびに就業規則本体を見直すことになります。
- 育児休業規程(育児・介護休業等に関する規則)を分ける
- 就業規則には「育児休業等については別に定める規程による」旨を置き、手続きなどの詳細は規程に定めます。法改正や運用の見直しを、その規程だけで行いやすくなります。
一般的に、分けた規程も就業規則の一部として扱われるため、改定の際に従業員代表の意見聴取、届出、周知といった手続きが必要になる点は変わりません。
育児休業の対象者が少ない会社は一本化、対象者が多く改定の機会も多い会社は分離、というように、規模や取得状況に応じて選ぶと運用しやすくなります。
法令で決まっていることと、会社が決められること
規程を作るときは、「法令で決まっていること」と「会社が決められること」を分けて考えます。
法令で決まっていることは、会社の判断で変えられません。
会社が決められるのは、法令を上回る内容(従業員に有利な内容)と、様式・担当・保存方法といった運用の細かい部分です。
以下、項目ごとに、その線引きを整理します。
休業の対象者
- 法令で決まっていること
- 日々雇用を除き、有期雇用の従業員も対象です(要件あり)。
- 労使協定を結べば、入社1年未満の人、申出の日から1年以内(1歳6か月・2歳までの延長は6か月以内)に雇用関係が終了することが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人を除外できます。
- 会社が決められること・注意点
- 勤続1年未満を除外するには労使協定が必要です。「勤続1年以上の従業員を対象とする」とだけ定めるのは避けます。
申出期限
- 法令で決まっていること
- 育児休業:原則、休業の1か月前まで(1歳6か月・2歳までの延長は2週間前まで)
- 出生時育児休業:原則、休業の2週間前まで(要件を満たす労使協定があれば、1か月前までとすることができます)
- 会社が決められること・注意点
- 期限を短くして、従業員に有利にすることはできます(例:一律1週間前)。
- 法定より早い期限(例:「出産予定日の2か月前まで」)は、法令に反するおそれがあるため、定めないようにします。
周知・意向確認の時期
- 法令で決まっていること
- 1回目(妊娠・出産等の申出を受けたとき):申出の時期によって、次のとおりです。
- 出産予定日の1か月半以上前の申出:出産予定日の1か月前まで
- 出産予定日の1か月半前から1か月前の間の申出:申出から2週間以内など、できる限り早い時期
- 出産予定日の1か月前から2週間前の間の申出:申出から1週間以内など、できる限り早い時期
- 出産予定日の2週間前以降や、子の出生後の申出:できる限り速やかに
- 2回目(子が3歳になる前)
- 子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間(1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで)
- 1回目(妊娠・出産等の申出を受けたとき):申出の時期によって、次のとおりです。
- 会社が決められること・注意点
- 「出産予定日の3か月前に実施」のように、法定の時期より前倒しで行うことは、会社の自主的なルールとして定められます。
- 前倒しのルールを定める場合も、法定の時期に間に合うようにします。
周知・意向確認の方法
- 法令で決まっていること
- 面談・書面交付が基本です。FAX・電子メール等は、従業員が希望した場合のみです。
- 会社が決められること・注意点
- 様式や担当は会社が決められますが、メール等のみに限定することはできません。
記録の作成・保存
- 法令で決まっていること
- 個別周知・意向確認で記録作成の義務はありません(面談は作成が望ましい)。意向聴取等も、記録を義務づける定めは見当たりません。
- 会社が決められること・注意点
- 作成・保存の有無、保存期間、保管方法は会社の運用ルールです。
「取得しない」と答えた人への再説明
- 法令で決まっていること
- 一律の義務ではありません(産後パパ育休の申出期限を1か月前とする労使協定の場合を除く)。
- 会社が決められること・注意点
- 自主的な取組として定めるのはかまいません。ただし「義務」とは書きません。
規程を見直すときの注意点
- 法改正の反映
- 2022年4月・10月、2025年4月・10月と段階的に改正されています。古い規定例のままになっていないか、最新の規定例と照合します。
- 労使協定との整合
- 対象外とする従業員の範囲や、産後パパ育休の申出期限を1か月前とする場合の定めが、規程と食い違っていないか確認します。
- 運用との整合
- 規程に書いた担当部署、様式、実施時期を、実際に実行できるか確認します。書いてあっても実施されていなければ意味がありません。
- 法定事項と独自ルールの書き分け
- 法律上必要な事項と、会社が上乗せする事項(申出期限の短縮、記録の保存期間など)を区別して定めます。
- 柔軟な働き方を実現するための措置
- 会社が選んだ2つ以上の措置の内容と、利用の手続きを規程に反映します。
育児休業規程の新規作成や、現在の就業規則が法令や実際の運用に合っているかの確認など、自社の規程整備に不安がある場合は、個別にご相談いただけます。👉 就業規則の作成・見直しについてはこちら
意向確認後に会社が取り組むべき従業員への支援
意向確認はゴールではなく、従業員が安心して休業に入り、復帰できるようにするための入口です。
ここでは、「法律上必要なこと」と「会社の自主的な取組」を分けて整理します。
育児休業を希望する従業員への支援
法律上必要なこと
申出を受けたら、休業の期間などを書面等で通知します。休業の期間等の通知は義務、休業中の待遇や復帰後の労働条件の明示は努力義務です。申出・取得を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。
会社の自主的な取組
次のような個別の支援を行うと、従業員は安心して休業に入れます。
- 面談で、休業期間と復帰後の働き方を確認する。
- 給付や社会保険料の個別の要件は、ハローワーク・年金事務所・健康保険組合の問い合わせ先とあわせて案内する。
- 担当業務を洗い出して、引継ぎ先を決める。人員の補充には、ハローワークの求人者支援や両立支援等助成金(要件は最新の情報を確認)も選べる。
- 復帰前に、復帰後の勤務形態や使える制度を話し合う。復帰後も、定期的に面談することが望ましい。
希望しない・まだ決められない従業員への対応
意向確認の結果が「取得しない」「検討中」であっても、それは尊重すべき意向です。大切なのは、取得を強制しないことと、必要になったときに取得できる状態を保つことです。
取得率の向上などを目的に、上司等が育児休業を利用していない従業員へ取得を勧めること自体は、差し支えないとされています。
一方で、利用を強制するために人格を否定するような言動をした場合は、パワーハラスメントに当たると考えられています。
会社の自主的な取組
再度の情報提供や声かけは、法律上の一律の義務ではありません。
ただ、状況は変わりうるため、出産予定日が近づいたときや出産後などに、制度が引き続き利用できること、相談先があることを改めて案内しておくと、申出がしやすくなります。
その際も、取得を控えさせるような言動にならないよう注意してください。
相談窓口を整える
相談窓口は、従業員が不安や疑問を話せる入口です。
窓口は形式的に設けるだけでなく、実質的に対応できる体制を整え、従業員に周知することが求められています。
専用の部署を置けない場合は、メールアドレスやURLを相談先として定め、周知する方法でも差し支えありません。
実務では、次の点を決めておくと運用しやすくなります。
- 相談を受ける担当者と、不在時の代理
- 回答に使う資料(規程、周知書面、給付・社会保険の問い合わせ先)
- 担当者間で対応にばらつきが出ないようにする共通の考え方
- 上司が相談を受けたときに、担当窓口へつなぐ流れ
「この従業員の場合はどこまで対応すべきか」「業務の引継ぎや代替要員をどう考えるか」など、実際の運用では会社ごとに判断が必要な場面が出てきます。育児休業制度の運用や労務管理について整理したいときは、個別にご相談いただけます。👉 労務相談についてはこちら
育児休業を取得しやすい職場環境づくり
育児休業を取得しやすい職場にするには、制度や手続きを整えるだけでは足りません。
上司や同僚の理解、業務の進め方、会社の姿勢といった、日々の職場の状況が大きく影響します。ここでは、法律で求められている「雇用環境整備」と、あわせて進めたい取組を説明します。
法律上求められる「雇用環境整備」
2022年4月から、事業主は、育児休業・出生時育児休業の申出が円滑に行われるよう、次の4つのうち、少なくとも1つの措置を講じなければなりません。複数を組み合わせることもできます。
- 研修の実施
- 全従業員が対象であることが望ましく、少なくとも管理職は受けたことがある状態にします。
- 相談体制の整備
- 実質的に対応できる窓口を設け、周知します。
- 取得事例の収集・提供
- 自社の取得事例を、書類の配付やイントラネットへの掲載などで従業員が見られるようにします。特定の性別、職種、雇用形態に偏らず、できるだけ幅広い事例を集めます。
- 制度と取得促進の方針の周知
- 制度の内容と会社の方針を、事業所内の掲示やイントラネットで示します。
上司・同僚の言動への対応
従業員が申出をためらう大きな理由は、上司や同僚の反応への不安です。
たとえば、育児休業の取得を上司に相談したところ、「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と言われ、取得をあきらめた例があります。
また、取得を周囲に伝えたところ、同僚から「迷惑だ。自分なら取得しない。あなたもそうすべき。」と言われ、苦痛に感じた例もあります。
こうした言動は、男女を問わず、ハラスメントに当たりえます。
事業主には、申出・取得を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務づけられています。
個別周知・意向確認を上司が担当する場合も含め、管理職向けの研修で、制度の趣旨と避けるべき言動を具体例で共有しておくことが有効です。
業務の見える化と、属人化の解消
育児休業は取得時期があらかじめ分かるため、業務の見直しや引継ぎを計画的に行えます。
業務の見える化(誰が何をしているか分かるようにする)、多能工化、業務を複数人で担当する取組は、育児休業だけでなく、病気や介護による急な欠員への備えにもなります。
人員に余裕のない会社ほど、取り組む意味が大きいといえます。
経営層の方針と、取得率との向き合い方
経営層が取得を後押しする方針を示し、取得事例を共有することは、従業員の安心につながります。
一方で、取得率を上げること自体が目的になってはいけません。取得しやすい環境を整えた結果として、取得率が上がるのが本来の姿です。
数字を目標にする場合も、従業員が希望どおりの期間の休業を申し出て取得できているか、という視点を忘れないことが大切です。
まとめ|育児休業の周知・意向確認を適切に進めるために
育児休業の周知・意向確認は、規模にかかわらず、申出をした従業員に対して会社が行う実務です。要点を整理します。
- 妊娠・出産等の申出を受けたら、4つの事項を個別に周知し、取得の意向を確認します。時期と方法は前述のとおりで、取得を控えさせる形で行ってはいけません。(1回目の周知)
- 2025年10月以降は、子が3歳になる前の時期に、柔軟な働き方措置の周知・意向確認と、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮も必要です。(2回目の周知)
- 記録の保存や再度の説明を一律の義務と考えず、法律上の義務と会社の自主的なルールを分けて、規程と運用に落とし込みます。
- 意向確認のあとは、希望する従業員には個別の支援を、希望しない・未定の従業員には取得できる状態を保つ働きかけを行います。
- 研修・相談窓口・事例共有などの雇用環境整備と、上司の言動への配慮で、申出しやすい職場にします。
制度やQ&Aは更新されることがあります。実施にあたっては厚生労働省の最新の資料を確認し、判断に迷う点は社会保険労務士などの専門家にも相談しながら、自社に合った運用を整えてください。
参考資料
- 厚生労働省「育児・介護休業法 令和3年改正内容の解説」(令和4年3月作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf - 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」(令和7年2月作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf - 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(令和7年9月24日時点)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf - 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(簡易版。令和7年4月1日・10月1日施行対応版)

- 執筆者|社会保険労務士 戸塚淳二(社会保険労務士登録番号|第29240010号)
- 日々、企業の「ヒト」と「組織」に関わる様々な課題に真摯に向き合っています。労働法の基本的な知識から、実務に役立つ労務管理の考え方や人事制度の整え方まで、専門家として確かな情報を初めての方にもわかりやすくお伝えします。
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