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男性育休の公表義務|誰が・何を・どこに・どう公表するのか

男性の育児休業取得状況 公表義務への企業対応 2025年改正育児介護休業法
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前回の記事では、育児・介護休業法がたどってきた歩みと、2025年改正の全体像をお話ししました。👉育児・介護休業法の沿革|成立の背景から2025年改正までの変遷

制度は整ってきたのに、「あるのに使いにくい」職場は、まだ無くなっていません。

そのすき間を埋めるために、今の法律には、企業の取り組みを後押しする仕組みがいくつも用意されています。

この記事では、なかでも企業の実務に直接かかわる「男性の育児休業取得状況の公表義務」に焦点を当てます。

現在は、常時雇用する労働者が300人を超える企業が、この公表の対象です。

取得率を公表すると、各社の取り組みが外から見えるようになります。この「見える化」が企業の自主的な取り組みを後押しし、男性の育休取得が進むことが、この制度に期待されているねらいです。

とはいえ、担当者の立場になると、「うちは対象でしょうか」「どこに載せればよいでしょうか」「何を書けば、公表したことになるのでしょうか」と、戸惑うことも多いはずです。

この記事で分かること

  • 公表義務の対象になる企業の条件
  • 公表する内容(2つのパターンと、必ず添える情報)
  • 公表場所の選び方
  • 掲載の実務ポイント

「いつまでに公表するのか」「取得率をどう計算するのか」は、別の記事で詳しくお話しします。まずは、誰が・何を・どこに・どう出すのか、全体像をつかんでおきましょう。

公表義務の対象企業|常時雇用する労働者が300人超

最初の関門は、自社が対象かどうかです。

判断のものさしは、単なる「従業員数」ではなく、「常時雇用する労働者」の数です。

「常時雇用する労働者」とは、どんな人のこと?

「常時雇用する労働者」とは、雇用契約の形態を問わず、事実上、期間の定めなく雇用されている人のことです。具体的には、次のような人が当たります。

  • 期間の定めなく雇用されている人です。
  • 期間を定めて雇用されていても、契約が何度も更新されて、事実上期間の定めがないのと同じと認められる人です(過去1年以上引き続き雇用されている人、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用される見込みの人)。

「正社員」「パート」「アルバイト」といった呼び名にかかわらず、雇用の実態で判断します。人数を数えるときに迷いやすいのが、パートや契約社員の方の扱いです。

判断に迷う場合は、管轄の都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に確認すると安心です。かなり丁寧に対応してくれます。

現在の対象と、公表義務の根拠

現在、公表の対象になるのは、常時雇用する労働者が300人を超える企業です。

根拠は、育児・介護休業法第22条の2で、対象の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得の状況を、毎年少なくとも1回、公表しなければなりません。

この公表義務は、2023年4月1日に、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業を対象に始まりました。

2025年4月1日からは、300人を超える企業にまで広がっています。

何を公表するのか|2つのパターンと、必ず添える情報

「何を出せばよいのか」という点は、実はとてもシンプルです。

公表するのは、男性労働者の育児休業等の取得割合です。

ただし、次の2つのパターンから、どちらか一方を選びます。

パターン公表する割合
① 育児休業等の取得割合(育休のみ)育児休業等をした男性労働者の数 ÷ 配偶者が出産した男性労働者の数
② 育児休業等と育児目的休暇の取得割合(育休+育児目的休暇)(育児休業等をした男性労働者の数 + 育児目的の休暇を利用した男性労働者の数)÷ 配偶者が出産した男性労働者の数

「育児休業等」には、産後パパ育休(出生時育児休業)も含まれます。

②の「育児目的休暇」は、会社が独自に設けた、育児を目的とする休暇制度のことです。

具体的な計算の仕方は、第11話で、計算例とあわせて解説しています。たとえば、同じ男性が育児休業と育児目的休暇の両方を利用した場合など、人数の数え方には注意点があります。

割合を載せるときは、次の2点もあわせて明示します。

  • 割合の算定期間である公表前事業年度の期間を明示します(公表前事業年度とは、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度です)。
  • どちらの方法(①育休のみ/②育休+育児目的休暇)で算出したかを明示します。

もう一つ、任意の項目もあります。

女性の育児休業取得率や、育児休業の平均取得日数を添えると、自社の取り組みをアピールする材料になります。

人数や期間の内訳まで、公表する必要は?

法律で公表が求められているのは、①または②の割合です。取得した人数や、一人ひとりの取得期間の内訳までは、求められていません。

詳しく載せれば、透明性は高まります。

でも、対象者が少ない企業では、個人が特定されてしまうおそれがあります。年によって取得状況にばらつきがあると、数字だけが一人歩きすることもあります。

迷ったときは、まず割合の公表を確実に行い、それ以上は慎重に決めるとよいでしょう。

どこで公表するのか|公表場所の選び方

次は、いちばん悩みやすい「どこに載せるか」です。公表の基準は、「一般の方が閲覧できること」です。

厚生労働省は、インターネットなどを使い、一般の方が閲覧できる形で公表するよう案内しています。

公表場所としては、自社のホームページや、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」などが考えられます。自社の状況に合った方法を選びましょう。

主な公表場所の比較

代表的な選択肢は、次の2つです。両方を併用する方法も考えられます。

公表場所特徴注意点
自社ホームページ採用ページやCSRのページに載せると、求職者や取引先にも届きます。内容を自社で管理できます。掲載と更新の担当や体制が必要です。
両立支援のひろば厚生労働省が運営する公式サイトで、公表の場として案内されています。自社サイトでの掲載が難しい場合の選択肢にもなります。公式の入力ページから、自社の情報を入力する必要があります。
併用両方に載せることも考えられます。数字や表記が食い違わないよう、同じ内容にそろえます。

避けたほうがよい方法

法令に「この方法は不可」と、一つずつ書かれているわけではありません。

ただ、「一般の方が閲覧できる」という基準に照らすと、次の方法だけでは、心配が残ります。

  • 社内イントラネット・社内掲示のみ
    • 見られるのが従業員だけで、一般の方には届きません。
  • SNSの投稿のみ
    • 投稿が流れて、見つけにくくなります。アカウントがないと見られない場合もあります。
  • メール配信・ニュースレターのみ
    • 受け取った人しか見られません。
  • 紙の会社案内のみ
    • 誰でも、いつでも見られる状態とは言いにくいでしょう。
  • 求人票・採用資料への掲載のみ
    • 公的な資料では、公表の方法として示されていません。単独で済ませるのは避けたほうが安心です。

SNSや求人票、紙の資料は、自社ホームページなどで公表したうえで、補助的に使うなら、十分に役立ちます。

どのように公表するのか|掲載の実務ポイント

公表場所が決まったら、次は「どう載せるか」を整えましょう。

掲載する内容と書き方

先ほどの明示事項(算定期間と算出方法)を、割合といっしょに載せます。

記載のイメージは、次のとおりです。

①(育休のみ)で算出した場合

公表前事業年度(令和○年○月○日〜令和○年○月○日)における男性労働者の育児休業等の取得割合:○○%
(算出方法:育児休業等の取得割合)

②(育休+育児目的休暇)で算出した場合

公表前事業年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合:○○%
(算出方法:育児休業等と育児目的休暇の取得割合)

割合の端数の扱いなど、表記のルールや、計算例つきのテンプレートは、第11話でお話ししています。→【第11話へのリンク】

掲載の形式と置き場所

ここからは、法令の義務ではなく、実務上のおすすめです。

  • 自社サイトで公表する場合は、PDFやExcelのファイルだけでなく、HTMLのページで掲載する方法も検討しましょう。スマートフォンでも内容を確認しやすく、更新もしやすくなります。
  • 求職者や取引先が見つけやすいよう、採用ページやCSRのページなど、たどり着きやすい場所に置きましょう。
  • 公表した日付を書いておくと、いつ時点の情報かが一目で分かります。

男性育休の公表義務や公表方法、自社の労務管理に不安がある経営者・人事担当者の方は、社会保険労務士に相談してみませんか。👉 社労士への労務相談はこちら(ココナラ)

両立支援のひろばで公表する場合

「両立支援のひろば」には、育児休業の取得状況を公表するための入力ページが用意されています。

厚生労働省は、この方法での公表をぜひお願いしたいと案内しています。

入力の方法は、公式のQ&Aと入力ページで確認できます。

まとめ|迷ったら、まず自社サイトか両立支援のひろばから

「公表義務」と聞くと、少し身構えてしまうかもしれません。

でも、「誰が・何を・どこに・どう出すか」と分けて見れば、やることは意外とはっきりしています。

迷ったときは、まず次の2つから始めてみてください。

  1. 自社サイトに、育児休業の取得率を載せられるページがあるかを確認します。
  2. 載せられるページがなければ、両立支援のひろばでの公表を検討します。

次回予告|「いつまでに」と「どう計算するか」を整理します

次回は、公表の実務の後半にあたる「いつまでに公表するのか」と「取得率をどう計算するのか」を取り上げます。

分母を「全男性社員」にしてしまうなど、つまずきやすい計算のポイントを、計算例とテンプレートを使って整理します。

次回の記事は👉男性育休取得率の計算方法|公表期限・分母分子・計算例とテンプレート

出典・参考資料

戸塚淳二
この記事を書いた人
  • 執筆者|社会保険労務士 戸塚淳二(社会保険労務士登録番号|第29240010号)
  • 日々、企業の「ヒト」と「組織」に関わる様々な課題に真摯に向き合っています。労働法の基本的な知識から、実務に役立つ労務管理の考え方や人事制度の整え方まで、専門家として確かな情報を初めての方にもわかりやすくお伝えします。

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