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人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要件と申請方法を解説

人材確保等支援助成金(テレワークコース) 2025年改正育児介護休業法
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前回までの記事では、育児・介護休業法の改正を踏まえて、テレワーク制度を整備する際の考え方や企業の対応を解説しました。

制度を整えようとすると、規程の作成、研修、勤怠管理の仕組みづくりなど、費用と手間の負担が生じます。

この記事では、その負担を軽くするために活用できる、厚生労働省の人材確保等支援助成金(テレワークコース)を解説します。

テレワークの導入・実施を直接の対象とする助成金です。

この記事で分かること

  • 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の概要と、制度導入助成・目標達成助成の違い
  • 制度導入助成の支給要件と、機器の購入が助成の目的ではない理由
  • 制度導入助成・目標達成助成それぞれの申請期限、申請先、必要書類
  • 目標達成助成の離職率の算定方法と、賃金要件(5%以上の増加)の考え方
  • テレワークの実施記録の残し方と、助成金を活用する際の注意点

テレワーク導入に活用できる助成金|人材確保等支援助成金(テレワークコース)

  • テレワークを始めたいけれど、規程づくりや研修の手間と費用が重い
  • 制度を作っても、社員が定着するのか不安

多くの中小企業が抱えるこうした悩みを、後押ししてくれる助成金があります。人材確保等支援助成金(テレワークコース)です。

制度を整えて実際に運用すれば20万円。さらに、社員の離職を抑えるという成果が出れば10万円(賃金要件を満たせば15万円)。合わせて最大35万円が、定額で支給されます。

ただし、最初にお伝えしておきたいことがあります。

これは「パソコンを買えば出る助成金」ではありません。

国が見ているのは、ルールを整えたか、実際に使われているか、社員が辞めずに働き続けているか。テレワークを本気で根づかせた会社に報いる助成金です。

この記事では、要件から申請手続きまで、順を追って解説します。

現在利用できる制度かを確認する

助成金は、年度ごとに要領や手引きが改正されます。

この記事は2026年10月31日時点の公式資料に基づいていますが、申請前に必ず最新の手引きと様式で確認してください。

また、この助成金は国の予算の範囲内で支給されます。令和9年度以降の取扱いは、現時点の公式資料では確認できません。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)の概要

この助成金を受けられるのは、次のような事業主です。

  • 支給対象は、雇用保険適用事業主かつ中小企業事業主です
  • 事業主単位で支給されます(事業所単位ではありません)
  • 制度導入助成は、支給申請書の提出日から過去3年以内に本コースの支給を受けた事業主は対象外です
  • 令和5年度以降に、以前の制度でテレワーク実施計画書の認定を受けている事業主は、原則として制度導入助成の対象外です(その計画に基づく支給を受けておらず、今後も申請しない場合を除く)

要するに、「雇用保険に加入している中小企業で、このコースをここ3年以内に使っていない会社」が基本の対象です。

対象となる中小企業の基準

令和8年10月22日現在の共通要領0202では、次の基準が定められています。

業種資本金・出資総額常時雇用する労働者数
小売業(飲食店含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他3億円以下300人以下

資本金等の額または常時雇用する労働者数のいずれか一方を満たせば、中小企業事業主に該当します。

2段階の助成制度

制度導入助成目標達成助成
支給額20万円10万円(賃金要件を満たす場合は15万円)
内容規程整備と、テレワークをしやすい職場づくりの取組、3か月間のテレワーク実績制度導入後も継続的にテレワークを実施し、離職率の低下などの成果を上げること
前提なし制度導入助成の支給を受けていること(目標達成助成のみの申請はできません)

合計の上限は最大35万円です。

「評価期間」とは

この記事で何度も出てくる言葉なので、先に説明しておきます。

「評価期間」とは、テレワークが実際に行われているかを国がチェックする、3か月間の期間のことです。

ルールを作っただけでは助成金は出ません。

この期間中に、社員が実際にテレワークをしたかどうかが見られます。

評価期間は2回あります。

① 評価期間(制度導入助成)

就業規則等の整備と、テレワークをしやすい職場づくりの取組を終えた日から3か月以内に、会社が開始日を決める3か月間です。この間に、決められた回数以上のテレワークを実施します。

② 評価期間(目標達成助成)

①の初日から12か月たった日から始まる3か月間です。

こちらは開始日を選べず、自動的に決まります。この間のテレワーク実施回数は、①の実績を、社員数の増減で調整した回数以上である必要があります(詳しくは「目標達成助成の支給要件」で解説します)。

たとえば、①を12月1日から始めた場合、①は翌年2月末まで。②は、その1年後の12月1日から翌々年2月末までになります。

制度導入助成も目標達成助成も、それぞれの評価期間が終わった翌日から2か月以内に申請します。

つまり、評価期間は「実績を作る期間」であり、同時に「申請期限を数え始める目印」でもあります。

全体の流れ

  1. 就業規則等の整備と、テレワークをしやすい職場づくりの取組の実施
  2. 取組を終えてから3か月以内に評価期間(制度導入助成)を開始し、3か月間テレワークを実施
  3. 評価期間の末日の翌日から2か月以内に、制度導入助成を申請
  4. 制度導入後の12か月間の離職率を確認しつつ、テレワークを継続
  5. 評価期間(目標達成助成)3か月間のテレワーク実施
  6. 評価期間の末日の翌日から2か月以内に、目標達成助成を申請

具体的なスケジュールは、記事の後半で日付の例を使って解説します。

自社は「新規導入事業主」か「実施拡大事業主」か

この助成金では、就業規則等にテレワークの規定がどこまであるかによって、申請する会社を2つに分けています。

区分によって、必要な取組や実績の条件が変わるため、最初に自社がどちらに当たるかを確認してください。

見分け方は1つです。 就業規則等に、テレワークの定義以外の規定が1つでもあるかどうかです。

  • 1つもない → 新規導入事業主
  • 1つでもある → 実施拡大事業主

「定義以外の規定」とは、次のような項目です。

  • テレワークの対象者の範囲
  • テレワークを行う際の手続
  • テレワークを行う際の留意事項
  • テレワークをする人に適用する労働時間、人事評価、人材育成、費用負担、手当の取扱い(他の労働者と同じ場合は、その旨を明示して規定している場合も含みます)

新規導入事業主

これからテレワークの制度を整える会社です。

就業規則等に、テレワークの定義しか書かれていない場合も含みます。

一部の部署や一部の社員がすでにテレワークをしていても、定義以外の規定がなければ、新規導入事業主として扱われます。

実施拡大事業主

すでにテレワークの規定が一部あり、さらにテレワークの実施を広げる会社です。

ただし、すでにある規定だけで足りるわけではありません。残りの項目も整える必要があります。

いつの時点で判定するか

判定するのは、評価期間(制度導入助成)の初日の前日から数えて、3か月前の時点の就業規則等です。

(例)評価期間を12月1日から始める場合、判定の時点は8月30日です。

  • その時点で、定義以外の規定がなければ、新規導入事業主です。たとえば、9月に規程を整えれば、新規導入事業主として申請できます。
  • 7月にすでに規程を整えていた場合は、8月30日の時点で規定があるため、実施拡大事業主として扱われます。

つまり、新規導入事業主として申請するには、規程を整えてから3か月以内に評価期間を始める必要があります。規程の整備と評価期間の開始時期は、セットで考えておきましょう。

2つの区分の違いは、次のとおりです。

新規導入事業主実施拡大事業主
該当する会社テレワークの定義以外の規定が1つもない会社定義以外の規定が1つでもある会社
職場風土づくり必須必須
選択する取組コンサルティング・管理者研修・労働者研修から1つ以上就業規則等の拡充・コンサルティング・管理者研修・労働者研修から1つ以上
実績要件全員1回以上、または週間平均1回以上左記に加え、延べ実施回数を前3か月比で25%以上増加

申請の手順そのものはどちらも同じですが、事前に実施する取組、求められるテレワーク実績、添付する書類の一部が異なります。

詳しくは、次の章以降で、それぞれの違いを示しながら解説します。

制度導入助成の支給要件と対象となる取組

制度導入助成の支給要件は、大きく3つです。

要件① 就業規則等の整備

就業規則、労働協約または労使協定に、次の事項を規定します。

  • テレワークの定義、対象者の範囲、手続、留意事項
  • テレワーク対象者に適用する労働時間・人事評価・人材育成・費用負担・手当の取扱いが、他の労働者と異なる場合はその内容(同一の場合は、その旨を明示的に規定する)

費用負担は、通信機器その他の費用を使用者と労働者のどちらが負担するかを明示し、労働者負担の場合は具体的な取扱いも明示する必要があります。

また、対象者の範囲については、厚生労働省のガイドラインが、雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外しないよう留意すべきとしています。

新規導入事業主は、評価期間の初日から起算して前3か月の間に規程を整備する必要があります。

整備した規程は、評価期間の初日から支給申請書の提出日まで有効でなければなりません。

規程を整備してから3か月以内に評価期間を始めないと、実施拡大事業主として扱われるため注意が必要です。

助成金の要件にとどまらず、実務上は、労働時間の管理方法、業務報告の方法、情報セキュリティのルールなども定めておくと運用しやすくなります。

規程の内容は、厚生労働省のガイドライン(「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」)を参照して検討してください。

就業規則やテレワーク規程を自社の実情に合わせて作成・見直したい場合は、社会保険労務士に相談する方法もあります。

個別の事情を踏まえて整備したい方は、👉就業規則の作成・見直しサービスもご参照ください。

要件② 「テレワークをしやすい職場づくり」の取組

ルールを作っただけでは、「実際には使いにくい」という空気が残りがちです。

そこで、評価期間の前に、社内の理解を広げる取組を行うことが求められます。パソコンなどの設備を整えることではありません。

評価期間の初日から起算して前3か月の間に、次の取組を実施します。

必ず行うこと|職場風土づくり

全員に周知された、会社全体の取組です。

たとえば、次のようなものです。

  • 経営トップからのメッセージの発信と、社内への呼びかけ
  • テレワークを進めるための資料の配布と、社内周知
  • テレワークの導入・実施の事例を集めて、社内に周知

1つ以上選ぶこと

  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 労務管理担当者への研修
  • 労働者への研修
  • 就業規則等の拡充(実施拡大事業主のみ)

就業規則等の拡充を選ぶ場合は、テレワークができる職種や部署を広げる、テレワークにかかる費用を支給するなど、利用が広がる変更であることが必要です

コンサルや研修は、機器の使い方の説明ではなく、厚生労働省のガイドラインを踏まえた内容にしてください。

要件③ テレワーク実績

評価期間(3か月間)に、テレワーク実施対象労働者が自宅やサテライトオフィス等で実施したテレワークの実績が必要です。

ここでいう「テレワーク実施対象労働者」とは、会社がテレワークに取り組む人として指定した労働者のことで、全社員ではありません。

派遣労働者を含めることもできますが、1名以上は直接雇用の労働者を指定する必要があります。

テレワークの場所は、自宅のほか、サテライトオフィス、実家、滞在先のホテル、コワーキングスペースなど、労働者の意向で選ぶ場所です。単に出張先で業務を行う場合は含まれません。

  • 全員が1回以上実施する、または週間平均が1回以上であること
  • 実施拡大事業主は、延べ実施回数を評価期間の前3か月と比べて25%以上増加させること

テレワークの実施は、日ごとの勤務実績の資料で確認されます。半日だけのテレワークなど、細かい数え方は、事前に管轄の都道府県労働局(雇用環境・均等部〔室〕)に確認しておくと安心です。

週間平均は、次のように計算します。3名が7月1日〜9月30日に実施し、回数の合計が52回の場合です。

(52回 ÷ 3人)÷ (92日 ÷ 7)= 1.3(小数点第2位以下切り捨て)

1.0以上であれば要件を満たします。

「機器を買えば出る」わけではありません

「テレワーク用のパソコンやシステムを買えば、助成金が出る」と思われがちですが、この助成金は、機器の購入費を補う仕組みではありません。

支給額は、制度導入助成なら一律20万円の定額で、申請の際に、機器の見積書や領収書を出す必要もありません。

国が見ているのは、次の3点です。

  • ルール(就業規則等)を整えたか
  • 社内に周知し、研修などを行ったか
  • 実際にテレワークが行われているか

機器をそろえること自体は、テレワークの運用に役立ちますが、助成金の要件には含まれていません。

制度導入助成の申請手続き

評価期間(制度導入助成)の末日の翌日から起算して2か月以内に申請します。評価期間(制度導入助成)は、令和8年4月1日以降に開始するものが対象です。

申請先

申請先は、事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)です。登記上の本店とは異なる場合があります。

郵送の場合は、配達記録が残る方法(簡易書留など)で送付し、期限内必着です。

消印が期限内でも、到達日が期限を過ぎると受け付けられません。電子申請も案内されています(利用にはGビズIDが必要です)。

必要書類

※申請書などの様式は、厚生労働省のウェブサイトで配布されています(リンクは記事末尾の「出典・参考資料」に掲載しています)。

制度導入助成の申請では、次の書類をそろえます。

  1. 支給申請書(様式第1号)
  2. テレワーク勤務に関する制度を規定していることが確認できる書類(就業規則等の写し)。新規導入の場合は作成日と内容、実施拡大の場合は変更日と変更内容が分かるもの
  3. 職場風土づくりの取組を労働者に周知した日付が分かる書類
  4. 研修やコンサルティングの実施報告書(実施内容・日時・場所・対象者が分かる資料)※実施拡大事業主が「就業規則等の拡充」を選んだ場合は不要
  5. テレワークの実施状況一覧表(様式第2号)と、実施日の勤務実績が分かる資料(出勤簿等、および在宅等で就業していたことを証明できる資料)
  6. 支給要件確認申立書(電子申請の場合を除く)
  7. その他、労働局から求められた書類(追加の提出を求められることがあります)

常時雇用する労働者が10人未満で、就業規則を作成・届出していない場合は、就業規則の代わりに、制度が文書になっていて、労働者に周知された日付が確認できる書類が必要です。

たとえば、全員へのメール送信の記録や、社内に掲示した写真などです。

事前の計画提出は必要?

以前の制度では、評価期間の前に「テレワーク実施計画」を労働局に提出し、認定を受ける手続きがありました。

現在の申請の流れには、この事前の提出・認定の手続きは含まれていません。評価期間が終わったあとに、制度導入助成を申請します。

ただし、その分、順番には注意が必要です。

評価期間は、規程の整備と、テレワークをしやすい職場づくりの取組を終えたあとに始める必要があります。規程の整備と取組は、評価期間が始まる前に終えておきましょう。

なお、令和5年度以降に以前の制度で計画の認定を受けている会社は、原則として制度導入助成の対象外です。ただし、その計画に基づく支給を受けておらず、今後も申請しない場合は除かれます。

心当たりのある場合は、管轄の労働局に確認してください。

目標達成助成の支給要件

目標達成助成の主な要件は次の5つです。

  1. 制度導入助成の支給を受けていること
  2. 申請時点で、規定すべき事項を満たす就業規則等が引き続き適用されていること
  3. 制度導入後の離職率が、制度導入前の離職率以下であること
  4. 制度導入後の離職率が30%以下であること
  5. 評価期間(目標達成助成)の延べテレワーク実施回数が、制度導入助成のときの回数を、社員数の増減で調整した回数以上であること

5番の回数は、次の式で求めます。

評価期間(制度導入助成)の延べ回数 ×(評価期間⦅目標達成助成⦆の初日の対象事業所の労働者数 ÷ 評価期間⦅制度導入助成⦆の初日の対象事業所の労働者数)

例えば、制度導入助成の延べ回数が60回で労働者数が20人から30人に増えた場合は、60回 ×(30人 ÷ 20人)= 90回以上が必要です。

就業規則等でテレワークの適用対象外とする労働者の範囲を明示している場合は、その人数を労働者数から除くことができます。

評価期間と離職率の算定期間

  • 評価期間(目標達成助成)
    • 評価期間(制度導入助成)の初日から12か月を経過した日から起算した3か月間
  • 制度導入前離職率の算定期間
    • 評価期間(制度導入助成)の初日の12か月前の日の属する月の初日から、初日の属する月の前月末まで
  • 制度導入後離職率の算定期間
    • 評価期間(制度導入助成)の末日の翌日から12か月を経過する日まで

例えば、評価期間(制度導入助成)が7月13日〜10月12日の場合、制度導入前離職率の算定期間は前年の7月1日〜6月30日、制度導入後離職率の算定期間は10月13日から翌年の10月12日までです。

離職率の算定方法

離職率は、次の式で計算します。

離職率(%)= 対象事業所における所定の期間の離職者数 ÷ 対象事業所における所定の期間の初日の労働者数 × 100

ここでいう「労働者」は、事業主が直接雇用する労働者(雇用保険一般被保険者でない者も含む)です。

「離職者」は、在職時に雇用保険一般被保険者であった者が資格を喪失した場合を指します。算定の対象はテレワーク実施対象者に限らず、対象事業所の労働者全体です。

次の者は離職者に含めません。

  • 定年退職
  • 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇
  • 役員昇格や、個人的事情による労働時間短縮などで資格を喪失した者
  • 更新のない有期契約が満了して離職した者
  • 週の所定労働時間が20時間を下回ったことで、雇用保険の資格を喪失した者

どの退職が当てはまるか迷う場合は、管轄の労働局に確認してください。

計算結果が100%を超える場合は100%とします。

計算例
制度導入前の12か月間に、期間初日の労働者20人のうち4人が離職した場合、導入前の離職率は20%です。導入後の12か月間に、期間初日の労働者20人のうち3人が離職した場合、導入後の離職率は15%です。「導入前以下」かつ「30%以下」の両方を満たします。

賃金を5%以上引き上げると、目標達成助成が15万円に増額されます

目標達成助成は、基本は10万円です。ここに、賃金を引き上げた場合の加算があり、要件を満たすと5万円が上乗せされ、15万円になります。

賃金要件は、必須ではありません。

「10万円で十分」という会社は、満たさなくても申請できます。15万円を目指す場合に、次の条件を確認してください。

加算を受ける条件

テレワーク実施対象労働者の「毎月決まって支払われる賃金」を、評価期間(制度導入助成)の開始日から1年以内に、5%以上増やしていることです。

  • 毎月決まって支払われる賃金は、基本給と諸手当です(就業規則等や労働契約で明示されているものに限ります)
  • 判定は、対象労働者ごとに、改定後3か月間の賃金総額と改定前3か月間の賃金総額を比較します
  • 全ての対象労働者の賃金が5%以上増加している必要があります(退職等で比較が困難な者を除く)
  • 合理的な理由のない賃金の引下げや、諸手当の引下げを伴う場合は認められません
  • 手当が賃金に含まれるかどうかは、手当の中身で判断されます(後ほど詳しく説明します)
  • 賃金の改定前後3か月の間に、本人の事情で労働時間が増減した人や、月給制から時給制に変わった人などは、判定の対象から外れます

計算例
対象労働者AとBがいる場合を考えます。Aは改定前3か月の賃金総額90万円、改定後95.4万円で6%増加しています。Bは改定前75万円、改定後78万円で4%増加です。Bが5%に届いていないため、全員が満たすという要件を満たさず、加算は受けられません。

賃金要件は、事業所ごとではなく、会社(事業主)単位で判断されます。

手当が賃金の5%アップに含められるかは、手当の中身によって変わります。目安は次の2つです。

  • 含められるもの
    • 労働との関係が直接的で、人によらず支給される手当(役職手当、資格手当など)
  • 含められないもの
    • 月ごとに支給額が変わる手当(時間外手当など)や、本人の個人的な事情で支給される手当(家族手当、通勤手当、住宅手当など)

ただし、これらの手当でも、全員に一律で支給していて、月ごとに変わらない場合は、賃金に含めて判断されます。反対に、役職手当などでも、月ごとに支給の有無や額が変わる場合は、含められません。

名前ではなく、実際にどう支払われているかで判断されます。

たとえば、在宅勤務手当を新設した場合、定額で毎月支払うのか、使った分を実費で精算するのかなど、支払い方によって扱いが変わる可能性があります。

「在宅勤務手当だから含められる(含められない)」とは、一律に言えません。

手当を使って賃金アップを考えている場合は、支給を始める前に、管轄の労働局に確認しておくと安心です。

目標達成助成の申請手続き

評価期間(目標達成助成)の末日の翌日から起算して2か月以内に申請します。制度導入助成と同様に、郵送の場合は期限内必着です。

申請先は、制度導入助成と同じく、本社等の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)です。

スケジュールの例

仮の日程で整理すると、次のようになります。

項目日程の例
規程施行・取組の実施2026年11月
評価期間(制度導入助成)2026年12月1日〜2027年2月末
制度導入助成の申請期間2027年3月1日〜4月30日
制度導入後離職率の算定期間2027年3月1日〜2028年2月末
評価期間(目標達成助成)2027年12月1日〜2028年2月末
目標達成助成の申請期間2028年3月1日〜4月30日

日程が長期にわたるため、期限の管理が欠かせません。

必要書類

  1. 支給申請書(様式第3号)
  2. テレワークの実施状況、助成要件の達成状況が分かる資料(様式第4号)と、実施日の勤務実績が分かる資料
  3. 就業規則等でテレワーク勤務制度の適用対象外とする労働者の範囲を明示している場合、その範囲の労働者数が分かる資料
  4. 離職率算定期間に離職者がいる場合は、離職の状況が分かる書類(離職証明書の写し、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書〔事業主通知用〕の写しなど)
  5. 支給要件確認申立書(電子申請の場合を除く)
  6. 賃金要件の加算を受ける場合は、増額改定前後の雇用契約書、前後3か月分の賃金台帳等、賃金規定等が分かる就業規則等
  7. その他、労働局から求められた書類(追加の提出を求められることがあります)

テレワーク実施記録の保存方法

テレワークを実施したと申請する日については、次の2種類の資料が求められます。

  • 業務時間に就業していたことが確認できる資料(出勤簿等)
  • 業務時間に在宅またはサテライトオフィス等で就業していたことが証明できる資料(位置情報等を記録できる機器のログ情報、始業・終業メール等)

勤怠システムで勤務区分や勤務場所を記録する、始業・終業の連絡をチャットやメールで残すなど、日々の運用で自然に記録が残る仕組みを作っておくと、申請時の負担が減ります。

助成金を活用する際の注意点

助成金の要件や様式は、申請の前に、厚生労働省のウェブサイトで最新の案内を確認してください。

不明な点は、管轄の都道府県労働局(雇用環境・均等部〔室〕)に問い合わせることもできます。

規程と運用を一致させる

規程だけ整えても、実際の運用が伴わなければ要件を満たせません。

目標達成助成の申請時点でも、規定すべき事項を満たす就業規則等が引き続き適用されている必要があります。

規程を改正した場合は、その旨を申請書に記載し、最新の規程を提出します。

勤怠管理・実施記録を継続して残す

テレワークの実績は、実施した日ごとの記録で確認されます。

評価期間の途中で記録の仕組みを変えず、最初から記録が残る運用にしておきましょう。

申請期限を管理する

評価期間の末日の翌日から2か月という期限は、制度導入助成・目標達成助成のどちらにもあります。期限内必着である点にも注意が必要です。

支給までには時間がかかることがあります

申請してから支給が決まるまでには、審査に時間がかかる場合があります。

資金計画に組み込む場合は、余裕を持っておきましょう。

他の助成金との重複と、不正受給

同じ取組や経費に対して、ほかの助成金などを受けている場合は、原則として、この助成金を受けられません。

どちらか一方を選ぶことになるため、ほかの制度を使う予定がある場合は、先に管轄の労働局に確認しておきましょう。

また、偽りなどの不正な方法で受給した場合は、不支給または支給の取消しとなります。すでに受け取った分は、年3%の利息を加えて返還する必要があり、受け取った額の20%にあたる違約金も請求されます。

この助成金は国の助成金制度のため、受給した会社は会計検査の対象になることがあります。

関係書類は、5年間保管してください。

まとめ|テレワークは、制度を作ってからが本番

人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、テレワークのルールを整え、実際に運用し、社員の定着につなげた中小企業に支給されます。

制度導入助成が20万円、目標達成助成が10万円(賃金要件を満たせば15万円)で、合計は最大35万円です。

機器の購入費を補う助成金ではなく、規程の整備、職場風土づくり、そして日々のテレワーク実績が見られます。まずは、何から整えるか、検討してみてください。

次回予告|育児休業の周知・意向確認と企業の実務対応

次回は、育児休業に関する個別周知・意向確認について解説します。

企業には、従業員から妊娠・出産等の申出があったときだけでなく、子が3歳になる前にも、育児休業制度や柔軟な働き方に関する制度を個別に周知し、意向を確認することが求められています。

実施するタイミングや方法、個別の意向聴取・配慮、就業規則や育児休業規程の整備など、企業が押さえておきたい実務上のポイントを解説します。👉育児休業の周知・意向確認は2回|企業の実務対応と就業規則の整備

出典・参考資料

戸塚淳二
この記事を書いた人
  • 執筆者|社会保険労務士 戸塚淳二(社会保険労務士登録番号|第29240010号)
  • 日々、企業の「ヒト」と「組織」に関わる様々な課題に真摯に向き合っています。労働法の基本的な知識から、実務に役立つ労務管理の考え方や人事制度の整え方まで、専門家として確かな情報を初めての方にもわかりやすくお伝えします。

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