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子の看護等休暇と残業免除|対象者・取得条件・企業の対応

子の看護等休暇 2025年改正育児介護休業法
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子どもが急に熱を出して仕事を休まなければならなくなった。入園式や卒園式、小学校の入学式に出席したいけれど、休暇を取得できるのだろうか。

あるいは、保育園に通う子どもがいるため、できるだけ残業をせずに働きたい。そんな希望を持つ方もいるのではないでしょうか。

こうした育児と仕事の両立を支える制度として、「子の看護等休暇」と「所定外労働の制限(残業免除)」があります。

2025年4月1日の育児・介護休業法改正により、これらの制度は対象となる子の範囲が広がるなど、利用しやすくなりました。

一方で、休暇を取得できる理由や対象となる労働者、会社が対応しなければならないことには、それぞれ決まりがあります。

この記事で分かること

  • 子の看護等休暇の対象年齢と取得できる日数
  • 病気やけが以外に認められる取得理由
  • 労使協定によって対象から除外できる労働者
  • 所定外労働の制限(残業免除)の対象者と申出の手続き
  • 企業が確認しておきたい就業規則や労務管理上の対応

制度の内容だけでなく、働く人が安心して利用できる環境を整えるために、企業側が押さえておきたい実務上のポイントも確認していきましょう。

2025年改正|育児と仕事の両立を支える2つの制度

2つの制度は、使う場面も仕組みも違います。

子の看護等休暇は、必要な日や時間に休むための休暇です。

残業免除は、請求した期間中、所定労働時間を超えて働かない形にするための制度です。

項目子の看護等休暇所定外労働の制限(残業免除)
使う場面子の病気・けが、予防接種、学級閉鎖、入園(入学)式・卒園式など育児のために所定労働時間を超える勤務をしたくないとき
改正前の対象小学校就学の始期に達するまでの子3歳に満たない子
2025年4月以降の対象小学3年生修了までの子小学校就学の始期に達するまでの子
会社の対応申出があれば付与する(年5日、子が2人以上なら年10日)請求があれば免除する(事業の正常な運営を妨げる場合を除く)

子の看護等休暇の見直し

2025年4月1日から、「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」という名称になりました。

就業規則や申出書に旧名称が残っていないか、確認しておきましょう。

対象となる子の範囲

改正前は小学校就学の始期に達するまでの子が対象でした。改正後は、小学校第3学年修了まで(9歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子が対象です。小学1年生から3年生が新たに加わりました。

取得事由の拡大

取得事由改正前2025年4月以降
病気・けがをした子の看護○○
予防接種・健康診断○○
感染症に伴う学級閉鎖等ー○
入園(入学)式・卒園式ー○

学級閉鎖等のときは、子が感染症にかかっていなくても取得できます。

一方、授業参観や運動会は、法律上の取得事由には含まれていません。事業主が独自の制度として認めることは差し支えない、というのが厚生労働省の解説資料の整理です。

取得日数と単位

取得できる日数は、対象となる子が1人の場合は1年度に5日、2人以上の場合は10日までです。取得は1日単位でも、時間単位でも可能です。

対象となる労働者と労使協定による除外

対象は、小学3年生修了までの子を養育する労働者です(日々雇用を除く)。パートタイマーや有期契約の労働者も、日々雇用でなければ対象になります。

労使協定を結んでいる場合に限り、次の労働者を対象から除外できます。

  • 週の所定労働日数が2日以下の労働者

改正前は、これに加えて「継続雇用期間が6か月未満の労働者」も除外できましたが、この規定は廃止されました。入社して間もない労働者でも、週の所定労働日数が3日以上であれば取得できます。

基準は「所定労働日数」です。たとえば週3日・1日4時間勤務のパートタイマーは、労働時間が短くても除外の対象にはなりません。

企業が確認したいこと

  • 労使協定に「継続雇用6か月未満」の除外が残っていないか。改正後は除外の対象にできないため、該当部分の見直しが必要です。
  • 授業参観や運動会を休暇の対象に含めるか。独自に認める場合は、その旨を規程に明記します。
  • 「1年度」の起算日。会社が特に定めなければ、4月1日から翌年3月31日までです。別の期間にする場合は規程で定めます。
  • 時間単位の取得が困難な業務の扱い。
    • 業務の性質や実施体制から時間単位での取得が困難と認められる業務に限り、労使協定でその業務を具体的に定めれば、時間単位の対象から外せます。
    • ただし1日単位の取得は拒めません。また、厚生労働省の解説資料は、始業時刻や終業時刻に連続しない「中抜け」での取得を認めるなど、弾力的に利用できるよう配慮することを示しています。

所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大

所定外労働の制限は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したとき、会社が所定労働時間を超えて労働させてはならない、という制度です。

育児休業ではなく、職場に復帰して働いている人の働き方を支えます。性別は問いません。

改正前と改正後の対象

対象となる子
2025年3月まで3歳に満たない子
2025年4月以降小学校就学の始期に達するまでの子

子が3歳になってから小学校に入るまでの、およそ3年間が新たに加わりました。保育園の年中・年長クラスや幼稚園に通う子を育てる人も、請求できます。

対象となる労働者

対象は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者です(日々雇用を除く)。

労使協定を結んでいる場合に限り、次の労働者を対象から除外できます。

  • 継続雇用1年未満の労働者
  • 週の所定労働日数が2日以下の労働者

子の看護等休暇とは異なり、こちらは「継続雇用1年未満」の除外が残っている点に注意が必要です。

また、労働基準法上の管理監督者は対象外です。

ただし、社内で「管理職」と呼ばれていても、実態として管理監督者にあたらない人は対象になります。詳しくはこちらの記事で解説しています。👉管理職と管理監督者の違い|「課長は残業代ゼロ」は通用しない

請求の方法と期間

所定外労働の制限(残業免除)は、対象となる子どもを育てているからといって、自動的に適用されるものではありません。

残業免除を希望する労働者自身が、会社に対して事前に請求する必要があります。

請求は、利用を開始したい日の1か月前までに行います。1回の請求で認められる期間は1か月以上1年以内です。請求できる回数に制限はありません。

つまり、残業免除を希望する場合は、利用したい期間を決めて、その都度会社に請求することになります。

会社側も、対象となる労働者に対して、所定外労働の制限は本人からの請求によって利用する制度であることや、請求の方法・期限を周知しておく必要があります。

制度を設けているだけでは、労働者が利用方法を知らず、必要なときに請求できない可能性があります。就業規則への記載だけでなく、社内通知や個別の説明などを通じて、制度の利用方法を伝えておきましょう。

請求があったときの会社の対応

請求があった場合、会社は原則として所定外労働をさせてはいけません。これは配慮義務ではなく、法律上の義務です。

例外は「事業の正常な運営を妨げる場合」で、このときだけ請求を拒めます。

この判断は、労働者が所属する事業所を基準に、担当する作業の内容、繁閑、代替要員を配置することの難しさなどを踏まえて、客観的に行います。

単に「所定外労働が事業の運営上必要だから」というだけでは、拒む理由にはなりません。請求どおりに免除を受けられるよう、通常考えられる相当の努力をすることが事業主に求められています。

請求を拒めるかどうかは、事業所ごとの事情で判断が分かれます。個別のケースで迷うときは、労務相談もご利用ください。👉労務相談についてはこちら

企業が取り組むべき実務対応

ここでは、2つの制度に共通して企業が確認・準備することをまとめます。制度ごとの要件は前章のとおりです。

なお、以下では次のように区別して示します。

  • 義務
    • 法令で定められていること
  • 推奨
    • 法令上の義務ではありませんが、厚生労働省の資料で望ましいとされている対応や、実務上有効な対応

就業規則・育児介護休業規程の見直し(推奨)

労働者が必要なときに制度を利用できるよう、会社はあらかじめ制度を導入し、就業規則などに定めておきましょう。

2025年4月の法改正を踏まえ、現在の規程が改正後の内容に対応しているか、次の点を確認しておくことをお勧めします。

確認項目確認すること
名称・対象・事由「子の看護休暇」を「子の看護等休暇」にそろえる。対象の子を小学3年生修了までとし、取得事由に学級閉鎖等と入園(入学)式・卒園式を加える。残業免除の対象を小学校就学の始期に達するまでの子にする
申出・請求の手続き申出書・請求書の様式と提出先を決める(厚生労働省が様式例を公表しています)
労使協定子の看護等休暇の除外は「週の所定労働日数が2日以下」のみになっているか。
残業免除の除外は「継続雇用1年未満」と「週の所定労働日数が2日以下」になっているか。
この協定を結んでいない場合、除外はできない
パート・有期契約の労働者日々雇用を除き、雇用形態にかかわらず対象になる。
除外の判断は、雇用形態ではなく所定労働日数などの要件で行う

労使協定は、事業所の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)と、書面で結びます。労働基準監督署長への届出は不要です。

育児・介護休業に関する規程が、現在の法令や自社の制度運用に合っているか不安な場合は、就業規則・育児介護休業規程の作成や見直しについてもご相談いただけます。👉 就業規則の作成・見直しについてはこちら

従業員への周知と社内体制の整備(義務/推奨)

  • 申出や取得を理由とする不利益な取扱いの禁止(義務)
    • 解雇や退職の強要、正社員からパートへの契約変更の強要などが該当します。
    • 学級閉鎖等や入園(入学)式・卒園式のために子の看護等休暇を申し出たり、取得したりしたことを理由に、労働者に不利益な取扱いをすることも禁止されています。
  • 上司や同僚からのハラスメントを防ぐ措置(義務)
    • 会社は、制度の利用に関するハラスメントを防ぐため、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の適切な対応などの措置を講じなければなりません。
    • 例えば、卒園式のために子の看護等休暇を取得したいと相談した労働者に対し、上司が「迷惑だ」と発言し、労働者が取得をあきらめてしまうようなケースです。
  • 改正点の周知(推奨)
    • 対象の拡大、申出の方法、様式を、社内ポータルやガイドで示します。
  • 申出先の明確化(推奨)
    • 子の看護等休暇は、急を要する場合は口頭で申し出て、書面を後から提出する形も認められています。当日の朝の連絡を誰が受けるのかを、あらかじめ決めておくと混乱しません。
  • 管理職への共有(推奨)
    • 休暇の取得を妨げる言動を避けること、残業免除を拒めるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られることを伝えておきます。
  • 業務分担や人員配置の見直し(推奨)
    • 突発的な休暇や、残業ができない社員が出ることを前提に、担当の複線化、引き継ぎの手順、納期の前倒しなどを検討します。

まとめ|育児と仕事を両立できる職場づくりに向けて

子の看護等休暇は、子どもの病気や学校行事に合わせて休むための制度です。

残業免除は、勤務時間そのものを軽くするための制度です。どちらも2025年4月から対象の子が広がり、小学校入学の前後で使える期間が変わりました。

企業にとっては、規程と労使協定が改正前のままになっていないか、申出や請求を受けたときに誰がどう対応するかを、先に確認しておくことが大切です。

制度があっても、申し出にくい職場では使われません。まずは自社の規程を、今回の改正内容と照らして見直してみてください。

戸塚淳二
この記事を書いた人
  • 執筆者|社会保険労務士 戸塚淳二(社会保険労務士登録番号|第29240010号)
  • 日々、企業の「ヒト」と「組織」に関わる様々な課題に真摯に向き合っています。労働法の基本的な知識から、実務に役立つ労務管理の考え方や人事制度の整え方まで、専門家として確かな情報を初めての方にもわかりやすくお伝えします。

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