本記事は「2025年改正育児介護休業法シリーズ」の第17弾です。他のシリーズの記事はコチラから👉2025年育児介護休業法改正｜企業がすべき対応と助成金情報
前回の記事では、IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）の概要や補助対象となるITツール、補助率・補助額について解説しました。
前回の記事は👉IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）で実現する！中小企業のデジタル化とテレワーク最適化
今回は、実際の申請手続きの流れや必要な書類、さらにスムーズな申請を行うためのポイントについてご紹介します。
IT導入補助金｜支援事業者の選び方と探し方
IT導入補助金を活用するには、まず IT導入支援事業者 を選定する必要があります。
本制度では「企業と支援事業者が共同事業体となって申請を行う」ことが前提となっています。
具体的には、企業が申請手続きを行う前提として、まず自社の課題や業種に沿って登録済みの支援事業者と導入ツールを選定します。
その後に支援事業者から申請システムへの招待を受ける流れです。申請マイページへのアクセスは、支援事業者から企業への招待があって初めて可能になります。
この仕組みのため、支援事業者を介さずに企業が独自に申請フォームを開設・入力することはできません。
IT導入支援事業者はどこで探せる？公式検索サイトの活用法
中小企業が支援事業者を探すには、経産省の特設サイトにある「ITツール・IT導入支援事業者検索」「IT導入補助金2025 公式サイト」を利用するのが便利です。
この検索機能では、事務局に登録・採択されている支援事業者やITツールを絞り込んで検索できます。例えば業種や導入したいITツール名、地域などの条件で検索できます。
支援事業者を選ぶ際のポイントは次のとおりです。
- 導入予定ツールの取扱有無
- 希望するITツールをその事業者が扱って（＝事務局に登録して）いることを確認します。ツール登録の有無で申請可否が決まるため、取り扱いがなければ申請できません。
- 補助金申請の実績
- 過去の申請サポート実績が豊富な事業者を選ぶと安心です。経験豊富な事業者は書類作成の負担を軽減でき、審査上の要点なども熟知しています。
- 業界・課題の理解度
- 自社の業界特有の課題を理解し、同業種での導入実績がある事業者は、最適なITツールを提案してくれます。
- コミュニケーションと信頼性
- 相談しやすく説明が分かりやすい、質問への対応が迅速・丁寧な事業者を選ぶのが望ましいでしょう。可能であれば複数事業者を比較し、対応力や費用条件も確認します。
以上を参考に、公式検索ツールや地元商工会議所などで候補を絞り、企業のニーズに合った登録支援事業者を選定するのが良いでしょう。
支援事業者の具体例｜ITコンサル・SIer・士業など
- ITコンサルティング企業
- ソフトウェア開発・販売企業
- システムインテグレーター（SIer）
- Web制作・Webマーケティング企業
- OA機器・事務機器販売企業
- 士業（税理士、社会保険労務士、中小企業診断士など）
- 特定の業種に特化した事業者
IT導入補助金において、どんな事業者であっても、中小企業や小規模事業者のIT導入を支援し、補助金の交付対象となるためには、事前にIT導入支援事業者として事務局に登録されている必要があります。
登録されたIT導入支援事業者は、トップページ ｜ IT導入補助金2025で確認できます。
たとえ、実績のあるIT企業や、専門的な知識を持つ士業であっても、事務局に登録されていなければ、補助金を利用する事業者の支援を行うことはできません。
T導入補助金の導入計画の立て方と必要な内容
IT導入支援事業者を選定したら、次はIT導入支援事業者と協力しながら、具体的な 導入計画 を策定します。
これは、補助金申請に必要な 事業計画 とも関連します。計画には以下の内容が含まれます。
- 導入するITツールの種類と概要
- 業務の効率化や生産性向上の目標
- 導入後の運用方法
- 目標達成のためのステップ
この計画が明確であればあるほど、申請後の審査もスムーズになります。また、補助金の支給には 一定の効果を証明 する必要があるため、具体的な目標設定も重要です。
このあたりの詳細については、ここで深掘りするよりも、実際にIT導入支援事業者と直接相談して、具体的な状況に合わせて詰めていく方が、より的確で効率的でしょう。
IT導入補助金の交付申請手続きの流れと必要書類
計画がまとまったら、 交付申請 を行います。申請はオンラインで行われ、IT導入支援事業者がサポートしてくれます。主な提出書類は以下の通りです。
- 事業計画書
- 導入計画の詳細
- 会社の財務状況
- 事業活動の概要
特に 事業計画書 の内容は審査において非常に重要です。導入するITツールによって、どのように業務改善が見込めるか、具体的な効果を記載する必要があります。
申請の際は、 申請期限 にも注意しましょう。通常、IT導入補助金の申請は年度ごとに数回行われ、締め切りが設定されています。
このあたりの詳細についても、ここで深掘りするよりも、実際にIT導入支援事業者と直接相談して、具体的な状況に合わせて詰めていく方が、より的確で効率的でしょう。
IT導入補助金の審査内容と交付決定までの流れ
申請後、内容に問題がなければ審査が行われます。審査のポイントは以下のようなものです。
- 業務効率化・生産性向上の具体性
- 導入後の持続性
- 財務状況の安定性
審査に通過すると 交付決定通知 が届きます。ここから正式にITツールの導入がスタートできます。交付決定の通知を受ける前に導入を始めてしまうと、補助金の対象外となるので注意が必要です。
ITツールの導入と運用開始
交付決定後、IT導入支援事業者と連携し、 ITツールの導入 を進めます。導入後の運用において、計画通りの業務効率化が実現できているかどうか、定期的な確認も必要です。
IT導入補助金の実績報告と現地調査・検査の流れ
導入後は 実績報告 を行います。この報告は、補助金の支給条件として求められ、計画通りの成果が上がっているかを示します。また、場合によっては 現地調査 も行われることがあります。
報告内容には以下が含まれます。
- 導入ツールの活用状況
- 業務改善の結果
- 生産性向上の成果
IT導入補助金の支給までの流れ
最終的に、実績報告が完了し、審査を経て問題がなければ、補助金が支給されます。
受給後も定期的な状況確認が求められる場合があります。
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まとめ｜IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）のポイント総まとめ
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がテレワークをはじめとする多様な働き方に対応するため、また業務効率化や生産性向上を図るためのITツール導入を支援する制度です。
この補助金を活用することで、テレワーク環境の整備に貢献するソフトウェアやクラウドサービスなどの導入費用の一部が補助され、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しします。
今回の解説はやや駆け足となりましたが、IT導入補助金の実務において最も重要な鍵となるのは、IT導入支援事業者の慎重な選定に尽きます。
ここで適切なパートナーを見つけることができれば、その後の申請手続きから補助金の交付まで、支援事業者との緊密な連携によってスムーズに進められる可能性が格段に高まります。
まさに、最初の選択が成否を左右すると言っても過言ではありません。
最後に伝えたいIT導入補助金活用のポイント
数回に渡り、テレワーク導入を後押しする助成金・補助金の活用について解説してまいりました。
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