執筆者：社会保険労務士 戸塚淳二
法改正対応のスペシャリスト。戸塚淳二社会保険労務士事務所 代表として、多岐にわたる労働関連法規の解説から、実践的な労務管理、人事制度設計、助成金活用まで、企業の「ヒト」と「組織」に関する課題解決をサポートしています。本記事では、事業主の皆さまが安心して法改正に対応できるよう、専門家の視点から最新情報をお届けします。
社会保険労務士登録番号：第29240010号
本記事は「2025年改正育児介護休業法シリーズ」の第13弾です。他のシリーズの記事はコチラから👉2025年育児介護休業法改正｜企業がすべき対応と助成金情報
テレワーク制度を“整える”次の一手──使える助成金、ちゃんと知ってますか？
前回の記事では、2025年改正育児・介護休業法における「テレワーク選択肢の提供（努力義務）」に対応するために、就業規則や社内制度をどのように整備すべきかについてお伝えしました。
前回の記事は👉育児と仕事の両立を後押しするテレワーク制度整備の実践ポイント【2025年改正法対応】
しかし、制度を整えるだけでは終わりません。
実際にテレワーク環境を整備しようとすれば、ICTツールの導入やシステムの構築、社内運用の仕組みづくりなど、費用や工数の壁が立ちはだかります。
特に中小企業にとっては「費用面の壁」が大きく立ちはだかる場面も少なくありません。
そんなときに、ぜひ知っておきたいのがテレワーク関連の助成金制度です。
今回は、中小企業でも活用しやすい「今使える助成金」を中心に、導入・整備の後押しとなる支援策をご紹介します。
今回はあくまで概要を整理してお伝えし、次回以降、各助成金について深掘りしていこうと考えてます。最後までお付き合いください。
中小企業向け｜2025年テレワーク制度整備を後押しする助成金制度
2025年4月現在、テレワークに関連し、企業の制度導入を支援する主な助成金・補助金はは次の２つがあります
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
- IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）
それぞれの概要とポイントを、実務的な視点から解説します。
【厚労省】人材確保等支援助成金（テレワークコース）2025年版
厚生労働省が所管する助成制度で、就業規則などの制度整備＋テレワークの実施＋雇用定着の成果を支援するものです。
対象となる中小企業の定義（資本金・従業員数の基準）
本助成金は、中小企業の事業主を対象としています。
中小企業の定義は、「中小企業基本法」に基づく定義が適用されます。
本助成金を申請するためには、まず自社が中小企業事業主に該当する必要があります。
具体的な範囲は業種によって異なり、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
助成金の対象となるテレワーク導入・整備の取組内容
- テレワーク用規程の整備、就業規則の改定
- テレワーク機器（PC、Wi-Fiルーター、Webカメラ等）の購入
- クラウド勤怠管理システム・人事管理システム等の導入
- 情報セキュリティ対策（VPN、ウイルス対策等）
助成金の支給額と受給条件（最大35万円）
- 制度整備助成
- 20万円
- 目標達成助成
- 10万円（※賃金を5％以上引き上げた場合は 15万円）
→ 最大で35万円の助成が可能
申請時のポイントと注意点
- 「制度整備助成」は就業規則やツール整備など導入の初期段階を支援
- 「目標達成助成」は制度導入後、離職率が改善された等の成果に応じて支給
- 申請前に着手した取り組みは対象外となるため、スケジュールには要注意
中小企業向け｜テレワーク環境整備に使えるIT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）
経済産業省が所管する補助金制度で、業務のデジタル化やテレワークに資するITツール導入に対して補助が行われます。
補助金を申請できる中小企業・小規模事業者の条件
中小企業・小規模事業者（製造業・卸売業・サービス業など）
人材確保等支援助成金の対象中小企業とは少し違います。
こちらは、「中小企業基本法に準拠した、中小企業庁の定める定義（経産省）」を使用します。
中小企業の定義
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小規模事業者の定義
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 20人以下 |
IT導入補助金の対象となるテレワーク・デジタル化取組内容
- クラウド型勤怠管理・労務管理システム
- Web会議システム、グループウェア
- ファイル共有・業務コミュニケーションツール（例：Google Workspace, Microsoft Teams）
※「IT導入支援事業者」を通じた導入が必須条件です。
中小企業・小規模事業者向けIT導入補助金の補助金額と割合
- 補助額：5万円～350万円未満
- 補助率：2/3（小規模事業者は3/4）
テレワーク環境整備における補助金申請の実務ポイント
- 「パソコンなどのハード」は対象外（原則）
- システム利用料や設定費用などの「ソフトウェア」に対する補助
- 年に複数回の公募があるが、事前準備と公募スケジュールの確認が必須
人材確保等支援助成金・IT導入補助金申請時の注意点
ここで紹介した助成金制度は、非常に有益な支援策ですが、次の点に注意が必要です。
- 申請前に着手しないこと
- 多くの助成金制度では、「申請前に契約・購入・導入したもの」は対象外となります。
- 導入検討中の段階で社労士や支援事業者に相談しておくのがベストです。
- 定着率や活用実績が問われる場合がある
- テレワーク制度を作って終わりではなく、「実際に利用された」「定着につながった」ことが重要です。
- 人事・労務の運用面も含めた準備が必要です。
- 書類整備・労務管理体制がカギ
- 特に人材確保等支援助成金では、労働条件通知書、勤怠記録、就業規則、制度説明資料など、整備された記録類が必要となります。
まとめ｜助成金活用で進めるテレワーク・働き方改革の実務ポイント
2025年改正育児・介護休業法によって、テレワーク制度整備の重要性が再認識されつつあります。
制度の整備には一定の労力とコストがかかるものの、今回ご紹介した助成金制度を活用すれば、その負担を軽減しながら持続可能な制度運用を実現することが可能です。
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特に中小企業では、テレワーク制度の整備が人材定着や採用力の強化にも直結します。
本記事が、自社の制度整備や助成金活用のヒントとなれば幸いです。
今回は、テレワーク導入を後押しする主な助成金制度について、全体像をざっくりご紹介しました。
次回予告｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）の活用法を徹底解説
次回は、その中でも特に注目したい「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を取り上げて、申請のポイントや実務での活用法を詳しく掘り下げていきます。
次回の記事は👉人材確保等支援助成金（テレワークコース）制度導入助成の受給条件と実務対応ポイント
「うちの会社でも使えるの？」と思われた方は、ぜひ次回もチェックしてみてください。
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