前回の記事では、公表義務の対象企業、公表する内容、公表場所と掲載の実務についてお話ししました。👉男性育休の公表義務とは|対象企業・公表場所・公表方法を解説
公表の入口は見えてきたと思います。
ただ、実際に準備を始めると、次の2つで手が止まる担当者の方が多いようです。
ひとつは「いつまでに公表すればよいのか」。
もうひとつは「取得率は、何を何で割って出すのか」です。特に計算は、「全男性社員を分母にしてしまう」といったつまずきが起きやすいところです。
この記事では、期限から計算、記載例まで、公表の実務を順番に整理します。計算例とテンプレートも用意しましたので、チェックリスト代わりにお使いください。
この記事で分かること
- 公表の期限(事業年度終了後おおむね3か月以内)
- 公表する期間(公表前事業年度)の考え方
- 取得率の計算方法(分母・分子と、数え方のルール)
- 計算例と、よくある誤り
- 育児目的休暇の考え方
- 公表用のテンプレートと記載例
公表場所や掲載の方法は、前回の記事でお話ししています。
いつまでに、どの期間を公表するのか
まずは、期限と、対象となる期間を確認しましょう。
期限は「事業年度が終わってからおおむね3か月以内」、対象は「直前の事業年度」と覚えておくと、迷いにくくなります。
毎年の公表期限|事業年度終了後、おおむね3か月以内
公表は、毎年少なくとも1回、行います。
時期については、厚生労働省が「公表前事業年度終了後、速やか(おおむね3か月以内)に」と案内しています。
3月決算の企業であれば、事業年度が終わる3月末から3か月後の6月末が、毎年の目安になります。
決算の確定後、数値を集計して確認し、毎年同じ時期に公表する流れを決めておくと、担当者が替わっても迷いません。たとえば、「毎年6月30日に公表する」と決めておく方法があります。
期限を過ぎてしまった場合も、できるだけ早く公表しましょう。
どの期間の実績を公表するのか|公表前事業年度
公表するのは、「公表前事業年度」の実績です。公表を行う日の属する事業年度の、直前の事業年度のことです。
- 暦年(1月〜12月)ではなく、自社の事業年度で数えます。
- 期間は、開始日と終了日を、年月日まで正確に書きます。
- 会社の決算期に合わせます。
たとえば、3月決算の企業が6月に公表する場合、公表前事業年度は、直前に終わった4月1日〜3月31日の1年間です。
公表した情報の掲載期間
公表した情報を、いつまで掲載しておくかについて、公的な資料では特に示されていません。
当事務所のおすすめは、次の公表まで、前年分を見られる状態にしておくことです。更新日を書き添え、過去の分も残しておくと、求職者や社内からの問い合わせにも答えやすくなります。
取得率の計算方法|分母・分子・数え方
ここからが、いちばんつまずきやすい計算です。
まず式を確認し、次に「誰を数えるのか」、そして「場面ごとの数え方」を見ていきます。
計算式
公表する割合には、2つのパターンがあります。
この記事では、①を「育休のみ」、②を「育休+育児目的休暇」と呼びます。どちらを選ぶかは、後ほどお話しします。
| パターン | 計算式 |
|---|---|
| ① 育児休業等の取得割合(育休のみ) | 公表前事業年度に育児休業等をした男性労働者の数 ÷ 公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数 |
| ② 育児休業等と育児目的休暇の取得割合(育休+育児目的休暇) | (公表前事業年度に育児休業等をした男性労働者の数 + 公表前事業年度に育児目的休暇を利用した男性労働者の数)÷ 公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数 |
割合は、パーセントで表し、小数第2位以下を切り捨てて、小数第1位まで表示します。
分母と分子に入れる人
分母と分子は、どちらも公表前事業年度の中で数えます。ただし、同じ人を追いかける計算ではありません。
- 分母は、公表前事業年度中に、配偶者が出産した男性労働者です。
- 分子は、公表前事業年度中に、育児休業等をした男性労働者です。
たとえば、前の事業年度に子どもが生まれ、今の事業年度に育児休業を始めた人は、今の事業年度の分子に入ります。分母には、子どもが生まれた前の事業年度に入っています。
「育児休業等」には、産後パパ育休(出生時育児休業)も含まれます。産後パパ育休と、それ以外の育児休業を分けて計算する必要はありません。育児休業に準ずる措置による休業も含まれます。
場面ごとの数え方
実務で迷いやすい場面を、表にまとめました。
| 場面 | 数え方 |
|---|---|
| 同じ子について、育児休業を2回に分けて取得した | 1人 |
| 同じ子について、産後パパ育休と、その後の育児休業を取得した | 1人 |
| 同じ子について、育児休業と育児目的休暇の両方を取得した(②「育休+育児目的休暇」の場合) | 1人 |
| 事業年度をまたいで、育児休業を取得した | 育児休業を開始した日を含む事業年度の取得として数える |
| 複数の事業年度に分けて、育児休業等を取得した | 最初の取得だけを、計算の対象にする |
| 育児目的休暇を、出産予定日前の期間にだけ取得し、出産予定日以後は取得していない | 計算から除外する |
| 年次有給休暇を使って、育児をした | 数えない(労働基準法上の年次有給休暇は除く) |
計算から外す人、含める人
分母と分子の計算では、次の扱いになります。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 期間を定めて雇用される従業員で、法律上、育児休業等の対象にならない人 | 計算から除外して差し支えありません |
| 労使協定により、育児休業等の対象から除外されている従業員 | 計算に含めます |
| 子が亡くなった場合 | 分母・分子の計算から除外します |
| 育児休業等や育児目的休暇を取った従業員が、公表前事業年度の末日時点で退職している場合 | その従業員を、分母・分子の計算から除外します |
計算例
実際の数字で、計算してみましょう。事業年度は、4月1日〜翌年3月31日(3月決算)とします。
例1|①(育休のみ)で計算する場合
配偶者が出産した男性労働者が9人、そのうち育児休業等を取った人が3人でした。
3人 ÷ 9人 × 100 = 33.333…% → 33.3%
例2|②(育休+育児目的休暇)で計算する場合(同じ子で、育児休業と育児目的休暇の両方を取った人がいる)
配偶者が出産した男性労働者が10人。育児休業等を取った人が4人、育児目的休暇を利用した人が5人で、そのうち2人は、両方を取っていました。
両方を取った2人は、1人ずつとして数えるので、分子は 4人 + 5人 − 2人 = 7人です。
7人 ÷ 10人 × 100 = 70.0%
例3|端数が出る場合
配偶者が出産した男性労働者が7人、育児休業等を取った人が2人でした。
2人 ÷ 7人 × 100 = 28.571…% → 小数第2位以下を切り捨てて、28.5%(四捨五入の28.6%ではありません)
例4|事業年度をまたぐ場合
Aさんは、3月16日に育児休業を始め、翌事業年度の5月末まで休みました。休業を始めた日(3月16日)が含まれる事業年度の取得として数えます。翌事業年度には数えません。
Bさんは、3月に1回目、翌事業年度の6月に2回目と、2つの事業年度にまたがって、育児休業を分けて取得しました。この場合は最初の取得(3月)だけが計算の対象になり、3月を含む事業年度の取得として数えます。
例5|分母が0人の場合
配偶者が出産した男性労働者が、いなかった場合は、割合が算出できません。割合は、「-」と表記します。
よくある誤り
実務で見かける間違いは、次のとおりです。
- 全男性社員を分母にしてしまう
- 男性社員100人のうち5人が育児休業を取ったとして「5%」としてしまうと、誤りです。分母は、配偶者が出産した男性労働者です。出産した人が10人で、育児休業を取った人が5人であれば、50.0%になります。
- 小数第2位以下を四捨五入してしまう
- 切り捨てるのが決まりです。
- 休業の回数で数えてしまう
- 数えるのは、延べ回数ではなく人数です。同じ子について2回に分けて取っても、1人です。
- 出産した年度の取得だけを分子に入れてしまう
- 分子は、その事業年度に育児休業等を開始した人です。子どもが生まれた年度と同じとは限りません。
- 年次有給休暇を育児目的休暇に含めてしまう
- 労働基準法上の年次有給休暇は、除きます。
取得率の計算や公表内容について、自社の対応が正しいか不安な経営者・人事労務担当者の方は、社会保険労務士に相談してみませんか。
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育児目的休暇とは|②(育休+育児目的休暇)を選ぶ場合の考え方
②(育休+育児目的休暇)を選ぶ場合は、育児目的休暇の取得者も数えます。
育児目的休暇に当たる休暇
育児目的休暇とは、会社が独自に設けている休暇制度のうち、育児を目的とするものであることが明らかにされているものです。
たとえば、次のような制度が当たります。
- 配偶者が出産したときに取れる、いわゆる「配偶者出産休暇」
- いわゆる「育児参加奨励休暇」
- 子どもの入園式、卒園式などの行事や、予防接種などの通院のために、勤務時間中の外出を認める制度(法律に基づく子の看護等休暇を上回る範囲に限ります)
- 失効した年次有給休暇を、育児目的で使えるようにした会社独自の制度(法律上の年次有給休暇そのものではありません)
育児目的休暇に当たらない休暇|子の看護等休暇などとの違い
一方、次の休暇は、育児目的休暇には含まれません。
| 休暇 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 育児休業、産後パパ育休など | 「育児休業等」として数える | ①(育休のみ)・②(育休+育児目的休暇)のどちらでも、分子に含まれる |
| 子の看護等休暇 | 育児目的休暇に含めない | 法律で定められた休暇のため |
| 養育両立支援休暇 | 育児目的休暇に含めない | 法律に基づく柔軟な働き方の措置(3歳から小学校就学前の子が対象)の1つのため |
| 法律上の年次有給休暇 | 数えない | 労働基準法上の年次有給休暇は除くため |
「子の看護等休暇」は、法律で定められた休暇です。
一方、会社が独自に設けた、育児を目的とする休暇が、育児目的休暇です。名前が似ていても、別の扱いになります。
「育休のみ」と「育休+育児目的休暇」、どちらを選ぶか
迷ったときは、次のように考えてみてください。
- 育児目的休暇の制度が自社にない場合は、①(育休のみ)を選びます。
- 育児目的休暇の制度があり、利用状況を把握できる場合は、②(育休+育児目的休暇)も選べます。
②は、育児目的休暇の取得者も分子に含まれるため、育児休業だけを数える①より、割合が高くなる場合があります。
ただ、休暇の利用状況を把握する手間がかかります。自社の制度と、把握できる情報に合わせて選びましょう。
公表用テンプレートと記載例
計算ができたら、いよいよ公表です。
第10話でご紹介した記載のイメージに、実際の数字と、自社の記録用の項目を加えたテンプレートを用意しました。
テンプレート
| 項目 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|
| 企業名 | ○○株式会社 | |
| 公表前事業年度の期間 | 令和○年○月○日〜令和○年○月○日 | 決算期に合わせ、開始日と終了日を年月日まで書きます |
| 算出方法 | 育児休業等と育児目的休暇の取得割合(②育休+育児目的休暇) | どちらの方法(①育休のみ/②育休+育児目的休暇)で算出したかを明示します |
| 男性労働者の取得割合 | 70.0% | 小数第2位以下を切り捨てます。分母が0人の場合は「-」と表記します |
| 計算の内訳(自社の記録用) | 取得者7人 ÷ 配偶者が出産した男性労働者10人 | 公表するかどうかは任意です。対象者が少ない場合は、個人が特定されないよう注意します |
| 公表日 | 令和○年○月○日 | 任意です。いつ時点の情報かが分かります |
公表で求められているのは、割合と、算定期間・算出方法の明示です。それ以外の項目は、自社の判断で加えます。
記載例
①(育休のみ)で算出した場合
公表前事業年度(令和○年○月○日〜令和○年○月○日)における男性労働者の育児休業等の取得割合:33.3%
(算出方法:育児休業等の取得割合)
②(育休+育児目的休暇)で算出した場合
公表前事業年度(令和○年○月○日〜令和○年○月○日)における男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合:70.0%
(算出方法:育児休業等と育児目的休暇の取得割合)
配偶者が出産した男性労働者がいなかった場合
公表前事業年度(令和○年○月○日〜令和○年○月○日)における男性労働者の育児休業等の取得割合:-
(算出方法:育児休業等の取得割合)
公表前のチェックリスト
準備の手順を、5つのステップにまとめました。上から順に進めれば、迷いません。
- 自社の事業年度(決算月)を確認し、公表の目安(終了後おおむね3か月以内)をカレンダーに入れます。
- 公表前事業年度中に、配偶者が出産した男性労働者を、人事データから洗い出します(分母です)。
- 同じ期間に育児休業等(産後パパ育休を含む)を開始した男性労働者を確認します。②(育休+育児目的休暇)を選ぶ場合は、育児目的休暇を利用した人も確認します(分子です)。
- 割合を計算し、小数第2位以下を切り捨てます。
- テンプレートに入力し、第10話で選んだ公表場所に掲載します。→【第10話へのリンク】
まとめ|期限と計算の3点を押さえれば、公表は難しくありません
この記事のポイントを整理します。
- 公表は毎年少なくとも1回、事業年度が終わってからおおむね3か月以内が目安です。
- 計算の分母は、全男性社員ではなく、公表前事業年度に配偶者が出産した男性労働者です。
- 同じ子についての分割取得や、育児休業と育児目的休暇の併用は、1人として数えます。
計算のルールは細かく見えますが、ひとつずつ確認すれば、難しいものではありません。
出典・参考資料
- 厚生労働省「育児休業の取得の状況の公表について」(両立支援のひろば):https://ryouritsu.mhlw.go.jp/qa02_16.html
- 厚生労働省「男性の育児休業取得率等の公表について」(リーフレット掲載ページ):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html

- 執筆者|社会保険労務士 戸塚淳二(社会保険労務士登録番号|第29240010号)
- 日々、企業の「ヒト」と「組織」に関わる様々な課題に真摯に向き合っています。労働法の基本的な知識から、実務に役立つ労務管理の考え方や人事制度の整え方まで、専門家として確かな情報を初めての方にもわかりやすくお伝えします。
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