ダブルワーク社員の保険対応ガイド｜社会保険・雇用保険・労災の実務手順

前々回および前回の記事で、ダブルワーク人材を雇用する企業が直面する最も重大なリスク、すなわち労働時間通算による割増賃金責任と、合算労働時間に基づく安全配慮義務の履行について、その回避策を詳細に確認しました。

前回の記事は👉ダブルワークの従業員を雇うときの注意点｜労働時間・安全配慮を解説

前々回の記事は👉副業容認のリスク管理｜労働時間通算と安全配慮義務の実務ポイント

これは企業の「安全」と「コスト」の根幹に関わる課題です。

しかし、これらの労務リスクの対策を講じた後、多くの企業担当者の皆様が共通して、そして切実に抱える疑問があります。それは、

という、保険領域の複雑で専門的な実務に関する疑問です。

企業が負う義務と責任｜ダブルワーク社員の社会保険・労働保険対応

この保険に関する義務は、企業会計と密接に結びつき、手続きのミスが即座に金銭的な負担となって跳ね返ってくるため、企業の事務担当者にとって大きな重圧となります。

特に、「社会保険（健康保険・厚生年金）」と「労働保険（雇用保険・労災保険）」の領域では、ダブルワーク社員特有の以下のリスクが顕在化します。

• 予期せぬ企業のコスト増加
  • 社会保険では、2カ所の給与を合算した額で保険料が決まり、企業はその一部を負担します。
  • 従業員の手続きミスや遅延により、企業は過去に遡って多額の保険料の追加納付（遡及徴収）を命じられるリスクを負います。
• 従業員とのトラブルに直結するリスク
  • 雇用保険の加入判断を誤ると、従業員が失業時などに給付を受けられなくなるなど、従業員の権利を侵害し、企業への信頼失墜や紛争の原因となります。

ダブルワーク社員の社会保険・労働保険｜二重加入時代の法令遵守と実務手順

もはやダブルワーク人材の雇用をためらうことは、企業の人材戦略上の大きな損失です。

そこで本記事の目的は、企業担当者の皆様が抱えるこの切実な疑問を解消するため、「二重加入」が発生しやすい保険領域で、法令を遵守し、企業の責任を果たすための具体的な実務手順を徹底解説することです。

本記事を通じて、企業が負う「保険の義務」を正確に理解し、金銭的なリスクを最小化しつつ、優秀な人材を安心して雇用できる強固な管理体制を確立していただきます。

ダブルワーク社員の社会保険対応｜健康保険・厚生年金の二重加入リスクと手続き

ダブルワークの社員が2カ所以上の事業所で社会保険の加入要件を満たす場合、企業は通常の労務手続きにはない、極めて特殊な対応を求められます。

特に割増賃金リスクと同様に、保険料の遡及徴収リスクは企業会計に直接影響するため、厳格な管理が不可欠です。

ダブルワーク時の社会保険二重加入ルールと企業の手続き・事務責任

ダブルワーク社員が社会保険の「二以上事業所勤務者」となるのは、それぞれの勤務先で個別に社会保険の加入要件を満たしている場合です。

① 加入要件の確認と「二以上事業所勤務者」の特定

これは主に、勤務時間や日数が通常の労働者の概ね4分の3以上（例：週30時間以上、または正社員の所定労働時間の4分の3以上）という、一般的な加入要件を両社で満たしているケースが該当します。

• 企業の確認事項
  • 会社にとって、従業員の二重加入は保険料の遡及支払いや事務処理の混乱を招きます。
  • これを防ぐため、副業先の労働条件、特に社会保険加入要件を満たす働き方をしていないかを事前に確認し、把握しておくことが、最も重要なリスクヘッジの出発点となります。

② 被保険者本人の「届出義務」の徹底

ダブルワーク社員が両社で加入要件を満たした場合、企業ではなく従業員本人に以下の届出義務が発生します。

• 届出の名称
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届
  • ダウンロード先⇨日本年機構
• 提出義務者
  • 従業員本人
• 提出先
  • 従業員の居住地を管轄する年金事務所
• 提出期限
  • 2カ所目の被保険者資格を取得した日から10日以内
• 企業の責任
  • 企業はこの届出の提出義務を従業員に強く指導し、提出したことを確認することが重要です。

ダブルワーク時の社会保険手続き｜企業間連絡が不要な理由と年金事務所の役割

社会保険の二重加入時の手続きでは、企業担当者が従業員の副業先の担当者と直接連絡を取り合う必要は原則としてありません。

これは、公的機関（年金事務所）が情報のハブとなり、両社に情報が伝達される仕組みになっているためです。

• 情報伝達の仕組み
  1. 従業員が年金事務所に届出を提出。
  2. 年金事務所が保険料の按分額を計算し、その結果を両方の会社へ「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」として郵送します。
• 企業の役割
  • 企業担当者は、この年金事務所からの通知書に基づいて、自社の給与に応じた按分額を控除・納付するだけで完了します。

社会保険の二重加入時における保険料按分の計算方法と実務フロー

年金事務所から按分額が通知された後の実務フローです。

① 標準報酬月額の決定｜全社合算の原則

保険料の算定基礎となる「標準報酬月額」は、二重加入している事業所の給与をすべて合算した額に基づいて決定されます。

② 保険料の按分（あんぶん）と徴収

決定された総保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、以下の手順で分割されます。

1. 按分比率の決定
   • 各社の給与額が、総給与額に占める割合を按分比率とします。
2. 徴収・納付
   • 分割された保険料を、それぞれの会社が従業員の給与から控除し、会社負担分を加えて年金事務所へ納付します。

社会保険の二重加入で総務担当者が注意すべき実務上の重点ポイント

企業は副業先と直接連絡を取る必要はありませんが、「従業員が手続きを怠ることによるリスク」を回避するため、以下の点に厳重に注意する必要があります。

重点事項	目的と企業のリスク
従業員への指導・確認・記録	【最大の鍵】 届出義務は従業員本人にあるため、企業担当者は提出期限（10日以内）の遵守を強く指導し、提出したことの証拠（届出書の控えなど）を必ず保管する。
遡及徴収リスクの回避	従業員が届出を怠ると、年金事務所からの通知が来ず、按分処理が開始されません。 結果、後日、最大2年間に遡って企業負担分を含む保険料の追加納付が発生します 。
被扶養者認定への影響	従業員のダブルワーク収入が合算され、配偶者などが被扶養者資格（年収130万円未満など）を喪失するリスクが生じます。 企業は、世帯全体の負担が増える可能性があることを事前に説明する責任があります。

企業が取るべき対策は「副業先との連絡」ではなく、「従業員への指導・確認・記録」による事務的なリスクヘッジであることを理解しておく必要があります。

労働保険（二重加入時）の適用判断と企業の責任｜雇用保険・労災保険の実務対応

社会保険とは異なり、労働保険は「二重加入の禁止」や「全事業場適用」といった異なる原則で運用されています。

これらの判断を誤ると、従業員の権利が損なわれるだけでなく、企業の安全管理責任が厳しく問われます。

雇用保険の主たる賃金事業所の判断基準と特定フロー｜二重加入を防ぐ実務ポイント

雇用保険は、原則として失業時の生活を支える保険であるため、複数の会社で同時に加入することは禁止されています。

① 判断基準｜主たる賃金事業所の特定

ダブルワーク社員が2カ所以上の事業所で加入要件を満たす場合、「生計を維持するために必要な主たる賃金を受けている事業所」でのみ加入します。

賃金の多い方が「主たる事業所」となるのが一般的です。

② 実務上の対応と給付資格喪失リスク

• 企業の対応
  • 企業担当者は、自社が主たる事業所ではない場合、「他社で雇用保険に加入していること」を不加入の根拠として記録に残します。
  • この判断を誤ると、従業員が給付を受けられなくなるリスクが生じます。

③ 【重要】主たる事業所が変更になった場合の切り替え手続きと企業の責任

先に加入したA社よりも、後から副業先となったB社の賃金が多くなり、主たる事業所が変更になった場合、雇用保険の加入先をA社からB社へ速やかに切り替える必要があります。

この手続きにおける企業の責任の所在は極めて重要です。

• 企業の責任｜A社・B社両社の「指導責任」
  • 責任の性質
    • 従業員本人の権利（資格の連続性）の保護責任
  • A社（元の主たる事業所）の責任
    • 従業員に対し、速やかにA社での資格喪失届を提出するよう促し、B社での手続きに必要な情報（被保険者番号）を従業員本人を通じてB社に伝わるよう指導する責任。
  • B社（新しい主たる事業所）の責任
    • A社での喪失を確認し、速やかにB社での資格取得届を提出する責任。
    • この際、A社の喪失日の翌日をB社の取得日として届け出ることで、資格の連続性を確保します 。

労災保険の適用範囲と企業が負う責任｜補償リスクと実務対応のポイント

労災保険（労働者災害補償保険）は、企業の「安全配慮義務」と直結しており、企業経営を揺るがしかねない重大なリスクを含みます。

① 適用原則｜全事業所で適用（全額事業主負担）

労災保険は、従業員を雇用するすべての事業所で適用され、保険料は全額事業主負担です。特別な手続きは不要です。

② 給付額の算定｜すべての賃金の合算

労災事故が発生し、休業補償などの給付が行われる場合、その給付額は、すべての事業所からの賃金を合算して算定されます。

企業は、労災給付の基礎が自社分だけではないことを認識しておく必要があります。

③ 【最重要】A社での事故でもB社が責任を問われるリスク

ダブルワークの場合、労災事故がA社で発生したとしても、B社（副業先）も全く無関係というわけではありません。

• リスクの根源
  • 労災事故の原因が、従業員の過重労働による疲労や健康状態の悪化であった場合、労働基準監督署や裁判所は、A社とB社の労働時間を合算して判断を行います。
• B社の責任
  • もし、B社が従業員の合算労働時間が過労死ライン（月80時間超の残業など）を超えていることを知っていた、または知ることができたにもかかわらず、労働時間の調整や健康管理の指導を怠っていた場合、B社も安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
• 企業の責任の重さ
  • 労災保険が適用されたとしても、企業の安全配慮義務違反が認められれば、B社も損害賠償責任を負うことになります。

企業が取るべき具体的な行動（リスク回避のために必須の対策）

上記の重大なリスクを回避するため、企業担当者は、従業員の申告に基づき労働時間を合算し、健康管理を徹底しなければなりません。

具体的には、まず従業員に他社の労働時間（予定時間）を正確に申告させ、自社の勤務時間と合算した時間が過労死ラインを超えないかチェックする仕組みを導入しなければなりません。

次に、合算時間が多い従業員に対しては、産業医面談や業務調整などの健康管理上の指導を積極的に行わなければなりません。

また、就業規則や副業許可申請書に、「正確な労働時間の申告」を義務付け、申告を怠った場合は懲戒対象となり得る旨を記載しなければなりません。

労働時間の合算管理こそが、労災リスク回避の最重要課題であり、企業は従業員からの申告に基づき、この管理を徹底しなければなりません。

中小企業のための労働・社会保険の法令遵守と簡便な実務運用

これまで見てきた通り、ダブルワーク社員の保険手続きは極めて複雑であり、リソースが限られた中小企業にとって、その管理は大きな負担となります。

しかし、企業の財政と信用を守るためには、リスク回避は必須です。

ここでは、法令を遵守しつつ、事務負担を最小限に抑えるための「最低限死守すべきライン」と、そのための行動原則を提示します。

企業が注意すべき社会保険・労働保険の主なリスク一覧

ダブルワーク社員の手続き遅延・怠慢によって、企業が負う最重要リスクは以下の通りです。

1. 社会保険（健康保険・厚生年金）に関するリスク

• 保険料の遡及徴収
  • 届出漏れにより、過去最大2年間の追加納付を企業が強いられるリスク。
• 被扶養者資格のトラブル
  • 収入合算による扶養資格喪失で、従業員との高額な医療費返還トラブルに発展するリスク。

2. 雇用保険に関するリスク

• 給付資格喪失トラブル
  • 切り替え手続きの不備で従業員が給付を受けられず、企業が損害賠償リスクを負う。

3. 労災保険に関するリスク（労働時間申告の怠慢に起因）

• 安全配慮義務違反による損害賠償
  • 労働時間の合算管理を怠った結果、過重労働による労災事故が発生した場合、企業が高額な損害賠償責任を負う。

社会保険・労働保険のリスク回避原則｜届出責任の委譲と証拠保全の実務ポイント

リソースの少ない中小企業は、公的機関への届出責任を従業員本人に委譲し、その証拠を確保することで、事務負担を軽減しつつリスクを回避します。

• 届出責任の委譲
  • 社会保険や雇用保険に関する公的機関への届出は、すべて従業員本人に提出義務があることを強く指導します。
• 証拠の確保
  • 従業員が提出した届出書や受付票のコピーを必ず企業に提出させ、これをリスク回避の証拠として保管しなければなりません 。

労務管理と連携した記録徹底の重要性｜安全配慮義務を果たすための実務対応

最も重い労災時の安全配慮義務違反リスクを回避するため、労働時間の合算管理は必須です。

• 労働時間通算の記録
  • 従業員に他社の労働時間（予定時間）を正確に申告させ、自社の勤務時間と合算した時間が過労死ラインを超えないかチェックする仕組みを導入しなければなりません。
• 指導の徹底
  • 合算時間が多い従業員に対しては、業務調整や産業医面談などの健康管理上の指導を積極的に行わなければなりません。

就業規則の最終整備（懲戒リスクの明確化）

トラブルを未然に防ぐため、以下の規定を整備しなければなりません。

• 義務の明確化
  • 副業届出書・誓約書に、正確な労働時間申告、および社会保険・雇用保険に関する手続きは従業員本人の義務である旨を明記します。
• 罰則の規定
  • 虚偽の申告や手続きの怠慢により企業に損害が生じた場合、懲戒対象となる旨を明確に規定しなければなりません。

まとめ｜社会保険・労働保険の責任を果たし、安心・安全な雇用環境を確立

ダブルワーク社員の雇用における保険対応は、単なる事務作業ではなく、企業の財務リスクマネジメントそのものです。

「遡及徴収リスク」「給付資格喪失リスク」「労災時の損害賠償リスク」――これらの複雑な保険領域の責任を適切に果たすことが、企業の持続的な成長を可能にします。

本記事で解説した「指導と証拠確保」、そして「労働時間の合算管理」を徹底し、法令を遵守した安全な雇用環境を確立することが、企業担当者の皆様に課された責務です。

次回予告｜トラブル予防と管理体制の構築

次回は、従業員の副業が引き起こし得る情報漏洩や競業避止義務違反、さらには懲戒リスクといった、企業にとって最も深刻なトラブルの予防策に焦点を当てます。

従業員との信頼関係を維持しつつ、規律を管理するための具体的な対応事例と、透明性のある相談窓口の重要性を解説します。

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