創業間もない会社では、「まだ従業員が少ないから就業規則は必要ない」と考えがちです。
ですが、その判断が後々のトラブルや損失につながるケースは少なくありません。
まずは、よくあるお悩みをご覧ください。
就業規則がないことで起こるトラブル
- 退職時に条件をめぐって揉める
- 残業代の考え方で認識が食い違う
- 問題社員への対応ができない
- 労働基準監督署の調査で指摘を受ける
- 助成金の申請ができない
就業規則がない状態では、会社としての判断基準がなく、対応がその場しのぎになりがちです。
その結果、
👉 「言った・言わない」のトラブルに発展することもあります。

少人数のうちに整備するメリット

「従業員が増えてから作ればいい」と思われがちですが、実は逆です。
少人数のうちに整備することで、
- 会社のミッションやビジョンを明確に伝えられる
- 働き方のルールが統一される
- 従業員との信頼関係を築きやすい
就業規則は単なるルールではなく、会社と従業員の“約束事”です。
また、助成金の申請においても、就業規則の整備は前提条件となることが多く、
- 育児・介護休業制度
- ハラスメント防止対策
- 働き方改革関連
これらに対応するには、実態に合った規則が必要です。
まずはお気軽にご相談ください
就業規則は、「何となく後回し」にされがちですが、早く整えるほどリスクを減らすことができます。
- 今のままで問題ないか確認したい
- これから作るべきか相談したい
- 助成金に対応できる内容にしたい
このような段階でも問題ありません。
当事務所では、創業期・小規模事業者の実情に合わせて、 “使える就業規則”をオーダーメイドで作成しています。

【お問い合わせはこちら】
就業規則は、トラブルが起きてからでは遅い場合があります。
まずは現状の確認だけでも構いません。
お気軽にご相談ください。
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社会保険労務士 戸塚淳二