退職金制度の正解は1つではない｜中退共・DC・DBを経営判断で選ぶ方法

前回の記事では、退職金制度が単なる福利厚生ではなく、優秀な人材を惹きつけ、定着させる「最強の経営戦略」であることをお伝えしました。

前回の記事は👉退職金制度は中小企業の最強戦略｜採用・定着・節税を同時に実現

「よし、うちも退職金制度を導入しよう。」

そう決意した経営者の前に、次に立ちはだかるのは「選択肢の迷路」です。

「中退共が一番無難だと聞いたが、本当にそれでいいのか？」

「最近は企業型DCが流行っているらしいが、手続きが面倒ではないか？」

「銀行からはこの制度を勧められたが、保険会社は違うことを言っている……。」

色々ありすぎて、結局何が自社にとっての正解なのかわからない。

どれを選べば「損」をせず、社員も会社も幸せになれるのか。

この「判断基準の不在」こそが、多くの経営者を足止めさせている正体です。

なぜ退職金制度は「選択肢の迷路」で迷ってしまうのか

退職金制度を調べ始めると、すぐに「節税メリット」や「利回り」といった細かいスペックの話になりがちです。

しかし、そこから入り口を探そうとすると、ますます迷路は深くなります。

なぜなら、どの制度にも「良い面」があり、同時に必ず「会社が負うべきリスク」がセットになっているからです。

大事なのは、カタログを見比べることではありません。

「会社として、どの程度のリスク（責任）を背負う覚悟があるか」という一点で、選択肢を整理することです。

本記事を読めば、乱立する選択肢の中から、自社が選ぶべき「箱」をわずか3つのルートに絞り込むことができます。

「社員に将来の受取額を100%保証してあげたいのか」 それとも 「会社が支払うコストを毎月固定し、将来の不安をゼロにしたいのか」

この経営判断の「軸」さえ決まれば、あなたが進むべき道は自然と一本に繋がります。

それでは、それぞれの制度が持つ「リスクとリターンの正体」を解き明かしていきましょう。

退職金制度は「箱」で考える｜分け方の2つの軸

乱立する制度を前に「結局どれがいいのか」と悩んだときは、一度カタログを閉じましょう。

経営判断に必要なのは、「2つの軸」で自社のスタンスを決めることです。

第1の軸｜退職金制度は「社内」で貯めるか、「外（専門機関）」に出すか

まず決めるべきは、退職金として渡す予定のお金を、自社の手元に置いておくのか、それとも社外に切り離してしまうのか、という「場所」の問題です。

• 社内準備（退職一時金制度）
  • 「今は事業資金に回したいから、社員が辞める時にその都度キャッシュから支払う」という考え方です。
    • メリット…手元の資金を自由に使える。
    • リスク…数人が同時に辞めた際、一気にキャッシュが枯渇する恐れがある。
• 外部積立（中退共・DC・DBなど）
  • 「毎月コツコツと外部機関に積み立て、会社の資産とは切り離しておく」という考え方です。
    • メリット…将来の支払いが平準化され、税制優遇（全額損金など）を受けられる。
    • リスク…一度外に出したお金は、会社が自由に引き出すことはできない。

第2の軸｜退職金制度で「出口（受取額）」を約束するか、「入口（掛金）」を約束するか

ここが最も重要なポイントです。

「誰が運用のリスクを負い、最終的な金額に責任を持つか」という約束の形を選びます。

• 給付確定型（中退共・DB・自社で準備する退職金）＝「出口」を約束する 「辞める時に〇〇万円渡します」と、先にゴールを約束する形です。
  • 経営者の視点…運用うまくいかなかったり、インフレが起きたりしても、約束した金額を支払う義務があります（中退共は実質的にこの形に近い運用です）。
  • 社員の視点…もらえる額が決まっているため、安心感がある。
• 拠出確定型（企業型DC）＝「入口」を約束する 「毎月〇〇円を積み立ててあげます。その後の運用は自分でやってね」と、スタートの金額だけを約束する形です。
  • 経営者の視点…毎月の掛金を払った時点で会社の責任は完了。運用がどうなろうと追加負担は発生せず、「将来の支払いリスク」をゼロにできるのが最大の魅力です。
  • 社員の視点…自分の運用次第で将来の受取額を増やせる楽しさがある。

判断のヒント｜あなたの会社はどちらの退職金制度タイプ？

この2つの軸を掛け合わせると、自社が進むべきルートが見えてきます。

• 「手元の資金効率を優先し、支払いはその都度考えたい」 → 社内準備（一時金） ＋ 生命保険（次話で解説）
• 「とにかく将来の支払い不安をなくし、経営コストを確定させたい」 → 外部積立 ＋ 拠出確定型（企業型DC）
• 「採用力を最大化するため、社員に絶対的な安心感を与えたい」 → 外部積立 ＋ 給付確定型（中退共・DB）

どちらが「正しい」ではなく、「どちらがあなたの経営スタイルに合うか」。それが、迷路を抜け出すための唯一のコンパスなのです。

ここまでの内容をシンプルに整理すると、中小企業が検討する退職金制度は次の3つに集約されます。

制度	特徴	向いている企業
中退共	管理が簡単	小規模企業
企業型DC	将来負担ゼロ	成長企業
DB	給付保証	安定企業

中小企業が検討すべき退職金制度「3つのルート」

2つの軸（場所と約束）を整理したところで、いよいよ具体的な選択肢を見ていきましょう。

中小企業が現実的に検討すべきルートは、次の3つに絞られます。

1.【中退共】迷ったらこれ。中小企業の退職金制度「標準装備」

「中小企業退職金共済（中退共）」は、国がサポートする中小企業のための退職金制度です。

• どんな仕組み？
  • 会社が毎月、外部の共済機構に掛金を振り込みます。
  • 社員が辞める時は、共済から直接本人の口座へ退職金が支払われます。
• 最大のメリット
  • 「手離れの良さ」です。
  • 一度加入すれば、会社は毎月の振込をするだけでOK。
  • 管理コストが極めて低く、さらに国からの掛金助成（新規加入時など）が受けられるのも大きな魅力です。
• こんな企業向け
  • 「まずは世間並みの退職金制度を、手間をかけずに整えたい」という、土台作りを優先する経営者の方に最適です。

2.【企業型DC】将来の不安をゼロにする。中小企業の退職金制度の最適解

近年、導入企業が急増しているのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」です。

• どんな仕組み？
  • 会社が毎月決まった額（掛金）を出し、社員自身がそのお金を運用します。
  • 将来もらえる額は運用の成果次第です。
• 最大のメリット
  • 「将来の追加負担がゼロ」であることです。
  • 会社は「毎月の掛金」を出した瞬間に責任が完了します。
  • 将来、想定外の持ち出し（自力での補填）が発生しないため、財務の透明性と安定感はナンバーワンです。
• こんな企業向け
  • 「会社の財務リスクを最小限に抑えたい」「社員に資産形成の意識を持ってほしい」という、合理的で先見性のある経営者の方に向いています。

3.【確定給付企業年金（DB）】採用力は最強。大手並みの退職金制度

「確定給付企業年金（DB）」は、かつての日本的雇用の王道を行く手厚い制度です。

• どんな仕組み？
  • 「辞める時に必ず〇〇万円渡す」という約束を、外部の基金などを通じて守る仕組みです。
• 最大のメリット
  • 「圧倒的な採用競争力」です。
  • 「わが社は将来、確実にこれだけの退職金を保証します」と言えることは、安定を求める優秀な中堅層にとって何よりの安心材料になります。
• こんな企業向け
  • 利益基盤が安定しており、「他社が真似できない福利厚生で、最高の人材を惹きつけ、一生この会社で働いてほしい」と願うオーナー企業にふさわしい選択です。

データで見る現実｜他社はどの退職金制度（箱）を選んでいるのか？

「退職金制度が必要なのはわかった。では、世の中の会社は具体的にどの制度（箱）を選んでいるのか？」

そんな疑問にお答えするために、最新の政府統計（令和5～6年 厚生労働省「就労条件総合調査」等）から、企業のリアルな「選び方」の実態を整理しました。

制度別の分布｜中小企業の退職金制度は「直接払い」と「中退共」が主役

世の中の企業が採用している退職金の「形」の内訳です。自社の今の状況と照らし合わせてみてください。

制度の形態	割合（目安）	主な対象・特徴
退職一時金（直接払い）のみ	51.0%	中小企業に多い。特別な積立をせず「自力」で払う。
一時金 ＋ 企業年金（DB/DC）併用	30.3%	中堅・大企業に多い。リスクを分散させる賢い選択。
中退共（共済制度）の利用	20〜30%	従業員100人未満で特に普及。東京都調査では約47%に。
企業年金のみ（DCのみ等）	数%	少数派だが、新規設立企業で選ばれるケースが増加。

注目すべき退職金制度の「2つの潮流」

単に制度があるかないかではなく、経営者が「どの箱へ移っているか」という動きに注目してください。

• 「自力払い」から「中退共」へ
  • 東京都中小企業調査（令和5年）によると、中小企業が選ぶ退職金の準備形態として、中退共を含む共済系が46.8％と、半数近くに達しています。
  • 「いつ退職者が出るかわからないリスク」を、共済という仕組みで平準化するのが中小企業のスタンダードです。
• 「DB」から「企業型DC」へのシフト
  • 2025年現在、かつての主流だったDB（給付保証型）から企業型DC（掛金固定型）へ切り替える企業が中小・中堅層で急増しています。
  • 年金制度全体の10〜15%が既にDCへ移行しており、将来の不透明な債務（見えない借金）を切り離したいという経営者の強い意向が反映されています。

データの裏にあるメッセージ｜退職金制度で他社は「リスクの逃がし先」を探している

統計を見ると、成長している企業の多くが、単なる「直接払い（一時金）」に頼らず、外部の制度を賢く組み合わせています。

これは、「すべてを自力のキャッシュで賄うのはリスクが高すぎる」と経営者が判断しているからです。

社会保険労務士として多くの中小企業を見てきましたが、「中退共＋企業型DC」の組み合わせを検討する企業は年々増えています。

• 「中退共」で最低限の土台を作り、
• 「企業型DC」で将来の追加負担リスクを消し去る。

他社の導入データは、単なる数字ではなく、「賢い経営者が選んできたリスクヘッジの歴史」そのものなのです。

まとめ｜退職金制度を経営戦略に変える「リスクの切り離し」

退職金制度を整えるということは、単に従業員に報いることだけではありません。

経営の視点で見れば、それは「将来いつか必ずやってくる巨大な支払い義務」に対し、今この瞬間からどう向き合うかを決めるという、極めて戦略的な意思決定です。

最新のデータが示していた通り、成長を続けている企業ほど、自社のキャッシュだけに頼る「自力での準備（一時金）」という不安定な状態から早期に脱却しています。

• 中退共で土台を固める
• 企業型DCで将来のリスクを切り離す

このように、外部の「箱」を賢く組み合わせてリスクをコントロールすることこそが、経営の安定感を生み出します。

「いつ、誰が辞めても、ビクともしない財務体質を作る」 この「自力」という不安定なステージを卒業することこそが、優秀な人材と共に未来へ突き進むための「攻めの経営」への第一歩なのです。

次回予告｜退職金規定の「一行」が会社の負担を決める

さて、わが社に最適な「箱（制度）」の方向性は見えてきたでしょうか。

しかし、制度を決めることと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「退職金規定（社内ルール）」の書き方です。

実は、この「一行の書き方」次第で、会社が別途お金を貯める必要があるかどうかが決まります。

「規定の罠」に注意

• 「勤続〇年で1,000万円払う」という規定のまま、中退共に入っていませんか？
• もし中退共から800万円しか出なかったら、差額の200万円は会社の通帳から「自力」で持ち出すことになります。

制度は整えたはずなのに、気づかないうちに会社が追加負担を背負ってしまうケースは決して珍しくありません。

次回は、社労士の実務でよく見かける退職金規定の落とし穴と、その対策について解説します。

退職金制度を「絵に描いた餅」にしないための、実務上のポイントをお伝えします。

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