本記事は「【社労士が解説】企業のための熱中症対策 実践講座」シリーズの第10話です。第１話は👉熱中症は「他人事」ではない！企業に求められる安全配慮義務の基礎
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前回の記事では、「働き方改革推進支援助成金」が熱中症対策にどう役立つのか、その概要と具体的な事例を紹介しました。
前回の記事は👉【中小企業必見】熱中症対策に使える！働き方改革推進支援助成金の活用法➀
助成金が単なる制度改善だけでなく、エアコン設置などの設備投資にも使えること、そして「働き方改革」とセットで考える重要性について、ご理解いただけたかと思います。
働き方改革推進支援助成金｜申請から支給までの確実な流れ
今回は、いよいよその助成金を実際に申請する際の「具体的なポイント」に焦点を当てていきます。
どのような準備が必要なのか、どんな書類を揃えればいいのか、そして最も気になる「申請期限」はいつなのか。
助成金を確実に受け取るための、実践的な情報が満載です。
あなたの会社が、この助成金を活用して熱中症に強い、より働きやすい職場環境を実現できるよう、一緒に具体的なステップを確認していきましょう。
働き方改革推進支援助成金を受け取るまでのプロセスは、計画の提出から最終的な支給まで、以下の5つのステップで構成されています。
それぞれの段階をしっかりと理解し、適切に進めることが、助成金を確実に受給するための鍵となります。
1. 【計画書提出】働き方改革推進支援助成金の交付申請書の提出
- まず最初に、貴社がどのような働き方改革に取り組むのか、その具体的な計画をまとめた「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、必要な添付書類とともに管轄の労働局に提出します。
- この計画書には、熱中症対策のための設備導入など、助成金を活用して行う取り組み内容、達成目標、実施期間、費用の見積もりなどを詳しく記載します。
- この計画が、その後の審査と支給の基礎となります。
2. 【審査・認定】働き方改革推進支援助成金の交付決定
- 提出された計画書は、労働局による審査を受けます。
- 計画内容が助成金の要件を満たしていると判断されれば、労働局から「交付決定通知書」が届きます。
- ここで特に重要なのは、この交付決定は「計画の承認」であり、「助成金の支給が確定した」わけではないという点です。
- この交付決定をもって、貴社は助成金の対象となり、計画に沿った取り組みを開始する許可を得たことになります。
3 【計画実施】働き方改革への取り組み
- 交付決定を受けたら、いよいよ計画書に沿って具体的な働き方改革の取り組みを実施します。
- これには、熱中症対策のための空調設備や換気設備の導入、冷房付き休憩所の整備といった設備投資や、就業規則の変更、有給休暇取得促進などの制度改善が含まれます。
- 計画期間内に、これらの取り組みを確実に実行することが求められます。
4 【実績報告】事業実施結果の報告
- 計画した全ての取り組みが完了したら、その結果をまとめた「事業実施結果報告書」を労働局に提出します。
- この報告書では、実際にどのような取り組みを行ったか、導入した設備の内容、かかった費用、そして設定した成果目標が達成できたかどうかなどを詳細に報告します。
- 設備導入に関する領収書や契約書、労働時間や有給取得状況の変化を示す資料など、客観的な証拠書類を添付することが非常に重要です。
5 【支給申請・支給】働き方改革推進支援助成金の支給
- 実績報告の内容が審査され、計画通りに事業が実施され、成果目標が達成されたことが確認されれば、労働局から「助成金支給決定通知書」が届きます。
- その後、貴社が「働き方改革推進支援助成金支給申請書」を提出することで、助成金が指定の口座に振り込まれます。
各種様式は👇
働き方改革推進支援助成金申請の具体的なポイント
働き方改革推進支援助成金を活用して熱中症対策を進めるには、しっかりとした準備が欠かせません。
申請を成功させるための具体的なポイントをステップごとに見ていきましょう。
1. 自社の「働き方」と「熱中症リスク」の課題を把握する
まずは、あなたの会社が抱える現状を具体的に洗い出すことから始めましょう。
現在の残業時間や有給休暇の取得状況はどうですか？
そして、特に熱中症のリスクが高い作業や場所はどこか、従業員はどんな状況で働いているのかを明確にしてください。
その上で、助成金を活用して何を達成したいのか、具体的な目標を設定します。
たとえば、「月間残業時間を〇時間減らす」「有給取得率を〇%上げる」「作業場のWBGT値を〇度改善する」といったように、具体的な数字を目標にすると良いでしょう。
課題を明確にし、目標を設定することが、この助成金活用の第一歩です。
2. 「働き方改善計画」をしっかり立てる
次に、助成金申請の核となる「働き方改善計画」を立てます。
この計画書には、熱中症対策のための設備導入が、どのように労働時間短縮や生産性向上に貢献するのかを具体的に記述する必要があります。
計画の期間、担当部署や責任者といった実施体制、そして導入を検討している設備の詳細（見積書やカタログ、導入後の効果予測など）を漏れなく準備することが重要です。
この計画書は、助成金支給の判断基準となるため、説得力のある内容にしましょう。
3. 就業規則など社内規定の整備・変更
助成金の要件を満たすためには、既存の就業規則や労使協定の改定が必要になる場合があります。
たとえば、休憩時間の明確化や有給休暇の取得促進に関する規定の追加など、立てた計画に沿った変更を行いましょう。
これらの変更を行った際は、労働基準監督署への届け出も忘れずに行う必要があります。
社内規定を整えることは、働き方改革を推進する上で不可欠な要素です。
4. 必要な書類を揃えて申請手続きを行う
申請には、様々な書類が必要です。
前述の「働き方改善計画書」や、就業規則などの改定を証明する書類のほか、「労働時間短縮・年休促進支援コース」で一般的に必要となる書類は以下の通りです。
- 働き方改革推進支援助成金交付申請書
- 事業実施計画書
- 具体的な取り組み内容、目標、導入する設備について詳細を記載します。
- 労働者名簿
- 全従業員の情報が確認できるもの。
- 就業規則（変更前・変更後）
- 働き方改革の内容が反映されていることが重要です。
- 労働基準監督署への届出控え
- 就業規則を届け出た際の控え。
- 事業所の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 法人として存在していることを証明する書類。
- 賃金台帳または給与明細
- 労働時間や賃金の状況を把握するための書類。
【設備導入に関する主な必要書類】
- 見積書
- 導入する設備の詳細な費用がわかるもの。
- カタログやパンフレット
- 導入設備の仕様や性能がわかるもの。
- 導入場所を示す図面または写真
- 設備を設置する場所や状況がわかるもの。
- 購入契約書または発注書（実績報告時）
- 実際に設備を購入したことを証明する書類。
- 領収書（実績報告時）
- 費用の支払いを証明する書類。
これらの書類を漏れなく、かつ正確に準備し、管轄の労働局へ提出します。
書類の不備があると審査が滞る大きな原因となるため、提出前に十分に確認し、可能であれば社会保険労務士などの専門家のアドバイスを受けることも検討してください。
5. 働き方改革推進助成金申請から支給までの期間と注意点
「働き方改革推進支援助成金」は「後払い」の性質を持つため、申請から実際に助成金が支給されるまでには時間がかかります。
そのため、資金計画に含めておくことが重要です。
助成金支給までの大まかな流れと期間
以下のステップを経て助成金が支給されます。
各段階には審査期間や事業実施期間が含まれます。
交付申請書提出（締切：令和7年11月28日）
↓ (約1〜2ヶ月：審査期間)
交付決定通知
↓ (計画期間／実施期間：数ヶ月～最長 令和8年1月31日 )
計画に沿った取り組み実施
例：熱中症対策設備の設置、就業規則の変更など、計画した全ての事業をこの期限までに完了させる必要があります。これは公募要領で定められた「事業完了期限」です。
↓ (取り組み完了後)
事業実施結果報告書提出
↓ (約1〜2ヶ月：審査期間)
助成金支給決定通知
↓
支給申請書提出
↓
助成金支給（振り込み）
支給までの全体目安と重要な注意点
交付申請から実際に助成金が振り込まれるまでの期間は、通常で4ヶ月から6ヶ月かかります。
ただし、書類に不備があったり、追加資料の提出に手間取ったりした場合は、10ヶ月から1年近くかかることもあります。
- 「令和8年1月31日」は事業完了の厳守期限です。
- どんなに計画が遅れても、この日までに全ての取り組みを終える必要があります。
- この期限を過ぎると、助成金は支給されません。
- 助成金は、申請が受理されてすぐに支給されるわけではありません。
- 上記の流れの通り、計画の認定、取り組みの実施、そして実績報告を経て、最終的な支給決定へと進むことを理解しておきましょう。
- 特に重要なのは、計画通りに進捗しているか、そして目標が達成されたことを客観的に記録しておくことです。
- 導入した設備の選定理由や、それによって得られた効果（例：暑さによる作業中断の減少、残業時間の変化、生産性の向上など）を具体的に報告できるよう、日頃からデータ収集や写真記録などを心がけておきましょう。
- これらが、最終的な支給を受けるための重要な証拠となります。
働き方改革推進助成金活用で得られる副次的メリット
「働き方改革推進支援助成金」は、熱中症対策のための設備導入コストを補助してくれるだけでなく、あなたの会社に多くのプラスの効果をもたらします。
単なる金銭的な支援に留まらない、これらの「副次的メリット」は、企業の持続的な成長にとって非常に重要です。
1. 従業員のモチベーション向上と定着率改善
想像してみてください。
うだるような暑さの中で作業するのと、快適な温度が保たれた環境で働くのとでは、どちらが気持ちよく働けるでしょうか？
熱中症対策設備の導入や労働環境の改善は、従業員が「会社は自分たちの健康と安全を考えてくれている」と感じる、何よりの証拠です。
このような配慮は、従業員の会社に対する信頼感や満足度を高め、「この会社のために頑張ろう」というモチベーション向上に直結します。
結果として、離職率の低下にも繋がり、優秀な人材の定着に大きく貢献するでしょう。
人材不足が深刻化する現代において、従業員の定着は企業経営の生命線とも言える重要なメリットです。
2. 企業イメージの向上と採用活動への好影響
従業員を大切にする企業は、社外からも高く評価されます。
熱中症対策への積極的な取り組みや、働き方改革による良好な労働環境は、企業のブランディングとなり、「ホワイト企業」としてのイメージを確立します。
特に、就職活動中の学生や転職を考えている求職者は、企業の労働環境を重視する傾向にあります。
快適で安全な職場環境を提供しているという情報が広まれば、採用活動において他社との差別化を図り、より多くの優秀な人材を惹きつけることができるでしょう。
良い人材が集まれば、さらに企業の成長が加速するという好循環が生まれます。
3. 労働災害リスクの低減と企業の信頼向上
熱中症は、時に命に関わる重大な労働災害です。
対策を怠れば、従業員の健康を害するだけでなく、企業は安全配慮義務違反として法的責任を問われるリスクも高まります。
助成金を活用して熱中症対策を徹底することは、こうした労働災害のリスクを大幅に低減することに繋がります。
従業員の安全が守られることはもちろん、労働災害の発生による生産性の低下や企業の信用失墜といった事態も避けることができます。
安全への高い意識と実績は、取引先や地域社会からの社会的な信頼向上にも不可欠な要素です。
4. 経営の安定化と持続的成長
従業員が熱中症で倒れたり、体調を崩したりすれば、その分だけ生産性は低下し、代替人員の手配や医療費の負担など、企業にとって直接的・間接的なコストが発生します。
しかし、働き方改革と熱中症対策を一体的に進めることで、従業員は健康で快適に働くことができ、集中力や作業効率が向上します。
これにより、無駄な残業が減り、生産性が向上することで、結果的にコスト削減にも繋がります。
健康で活気のある職場は、離職率の低下、生産性向上、そして優秀な人材確保というポジティブな連鎖を生み出し、企業の競争力を強化し、長期的な視点での経営安定化と持続的な成長を可能にするでしょう。
このように、「働き方改革推進支援助成金」は、単なる資金援助以上の価値を企業にもたらします。ぜひ、この助成金を活用し、従業員と企業の双方にとって明るい未来を築いていきましょう。
働き方改革推進助成金の申請期限と注意点
「働き方改革推進支援助成金」の活用を検討する上で、最も重要な情報の一つが申請期限です。
この助成金は国の予算に基づいて運営されているため、年度ごとに申請受付期間が定められています。
働き方改革推進助成金の申請はスピードが命！現在の締切と予算状況
現在（令和7年度）の交付申請締切は、令和7年11月28日（金）までとされています。
この日付は、この助成金における明確な締切日です。
しかし、この締切日があるからといって、安心はできません。
なぜなら、この助成金は国の予算に限りがあるため、たとえ11月28日という締切日よりも前であっても、予算が上限に達した時点で受付が終了してしまう可能性が十分にあります。
これは、多くの企業が助成金の活用に意欲的であり、申請が集中することが理由です。
「締切日までまだ時間があるから…」と考えていると、いざ申請しようとした時には既に受付が終了していた、という事態も起こりかねません。
そのため、もし助成金の活用を少しでも検討されているのであれば、できるだけ早く情報収集を行い、準備に取り掛かり、早めに申請手続きを行うことを強くおすすめします。
働き方改革推進助成金の最新情報の確認と専門家への相談
助成金の制度内容は、社会情勢や政策の方針によって、年度ごとに細かな変更が加えられることがあります。
申請要件、対象となる取り組み、助成額、そしてもちろん申請期限も、毎年見直される可能性があるのです。
したがって、最も確実で正確な情報を得るためには、以下の方法を必ず実行してください。
- 厚生労働省の公式ウェブサイトで確認する
- 常に最新の「公募要領」を確認しましょう。
- ここに、助成金に関する全ての公式情報が網羅されています。
- 管轄の労働局に相談する
- 自社の所在地を管轄する労働局の担当窓口に直接問い合わせることで、具体的な状況に合わせたアドバイスを得られます。
- 社会保険労務士などの専門家に相談する
- 助成金の申請は、提出書類の作成や要件の確認など、専門的な知識が求められる場面が多くあります。
- 社会保険労務士などの専門家は、複雑な手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供してくれます。
申請期限をしっかりと把握し、早めの準備と正確な情報確認を心がけることが、助成金を活用して熱中症対策と働き方改革を成功させるための重要なステップとなります。
まとめ｜働き方改革推進支援助成金を熱中症対策に活用する意義
今回は、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を熱中症対策に活用するための具体的なポイントを詳しく解説しました。
申請から支給までの確実な流れ、必要な書類、そして申請期限と注意点まで、助成金を活用する上で欠かせない情報をお届けできたかと思います。
この助成金を理解し、計画的に活用することは、単に熱中症対策を進めるだけでなく、企業の持続的な成長を同時に実現するための強力な手段となります。
「制度改善」と「設備導入」の相乗効果で、より強く、より働きやすい職場へ
特に重要なのは、熱中症対策と働き方改革を「制度改善」と「設備導入」の両面からアプローチすることです。
例えば、
- 残業時間を減らすための制度を見直す（制度改善）
- 同時に、快適な温度を保つための空調設備を導入する（設備導入）
といったように、それぞれをセットで考えることで、より効果的な熱中症対策となり、助成金活用の可能性も高まります。
これにより、従業員は安心して健康的に働けるようになり、結果として生産性の向上や離職率の低下といった、企業にとって大きなメリットが生まれるでしょう。
専門家の活用で、働き方改革推進助成金の申請をスムーズに
もし、「自社だけで全てをこなすのは難しい」と感じる場合は、社会保険労務士などの専門家への相談も非常に有効です。
複雑な申請手続きや必要書類の準備をサポートしてくれるため、スムーズな助成金受給へと繋がるはずです。
この「働き方改革推進支援助成金」を上手に活用して、従業員が安心・安全に働ける涼しい職場環境を作りながら、あなたの会社の働き方もぐっと良くしていきましょう！
次回予告｜業務改善助成金で賃上げと熱中症対策を両立！
さて、前回の記事と今回の記事で「働き方改革推進支援助成金」を活用した熱中症対策について掘り下げてきました。
しかし、助成金はこれだけではありません。
次回は、もう一つの強力な助成金である「業務改善助成金」に焦点を当てていきます。
この助成金は、中小企業が生産性向上のための設備投資などを行い、同時に従業員の賃金を引き上げた場合に支給されるものです。
「賃上げと熱中症対策に助成金？どう繋がるの？」と感じるかもしれません。
次回の記事は👉業務改善助成金で実現する熱中症対策と賃金アップの両立法
次回は、この「業務改善助成金」がどのように熱中症対策に貢献し、同時に従業員の処遇改善にもつながるのか、その仕組みと具体的な活用方法を詳しく解説します。
お楽しみに！
最後までお読みいただきありがとうございました。ご相談の際は、以下よりお気軽にお問い合わせください。☟
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