雇用保険｜失業給付金をもらえる条件と期間をチェックリストで徹底解説

前回の記事では、雇用保険が「失業」「育児」「介護」「スキルアップ」といった人生の4つのリスクに備えるための大切なセーフティネットであることを解説しました。

前回の記事は👉雇用保険は失業だけじゃない！育児・介護・スキルアップも支える4つの給付制度

今回の第4話からは、雇用保険の中でも最も身近な制度である「失業給付金（基本手当）」に焦点を当てていきます。

はじめに｜失業給付金の受給条件｜誰でももらえるわけではない

失業給付金は、退職すれば誰でももらえるわけではありません。

給付を受けるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

自分が対象になるのか不安に思っている方も多いでしょう。

この記事では、失業給付金をもらえるかどうかの重要なポイントである「被保険者期間」と「離職理由」の2つの条件を、チェックリスト形式で分かりやすく解説します。

失業給付金をもらえる人の条件｜受給資格の3つのポイント

失業給付金を受け取るためには、退職すれば誰でももらえるわけではありません。

給付を受けるための大前提として、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 雇用保険の被保険者期間を満たしていること
   • 退職するまでに、雇用保険に一定期間加入している必要があります。
   • この期間は、退職理由によって異なります。
2. ハローワークで求職の申し込みをしていること
   • 失業給付金は、新しい仕事を探すための活動を支援する目的の制度です。
   • そのため、働く意思があることを示すために、ハローワークで「仕事を探しています」と申し込む必要があります。
3. 働く意思と能力があるにもかかわらず、職業に就けない状態であること
   • 病気や怪我、妊娠、出産などで、すぐに働くことができない状態の人は、原則として失業給付金の対象外となります。

これらの条件のうち、特に重要なのが1つ目の「被保険者期間」と、給付開始時期に大きく影響する「離職理由」です。

次のセクションでは、この2つの条件について、あなたの状況と照らし合わせながら詳しく確認していきましょう。

【チェックリスト1】雇用保険の被保険者期間｜失業給付金の受給条件を確認

失業給付金をもらうためには、退職するまでに雇用保険に一定期間加入している必要があります。

この期間を「被保険者期間」と呼び、退職理由によって必要な期間が異なります。

離職理由	必要な被保険者期間
会社都合退職（倒産や解雇など）	離職日以前の1年間に、通算6ヶ月以上
自己都合退職（転職、結婚、引越しなど）	離職日以前の2年間に、通算12ヶ月以上

あなたは対象？雇用保険の加入期間と退職理由をセルフチェック

• 会社都合で退職しましたか？
  • はい → 退職前1年間に、雇用保険に6ヶ月以上加入していればOKです。
  • いいえ → 退職前2年間に、雇用保険に12ヶ月以上加入しているか確認してください。

被保険者期間は、給与明細に雇用保険料が天引きされていた期間の合計です。

1つの会社だけでなく、転職前の会社での加入期間も合算できます。

もし自分の加入期間が分からない場合は、給与明細を確認するか、会社の担当部署に問い合わせてみましょう。

ハローワークでも確認できるので、不安な場合は相談してみるのが一番確実です。

【チェックリスト2】失業給付金の離職理由を確認しよう｜自己都合・会社都合の違い

失業給付金がいつから、どれくらいの期間もらえるかは、退職理由によって大きく変わります。

離職理由には、大きく分けて「自己都合」と、給付が手厚い「会社都合」の2種類があります。

この「会社都合」に該当する人を、雇用保険では特定受給資格者や特定理由離職者と呼びます。

特定受給資格者・特定理由離職者とは？失業給付金での意味と違い

• 特定受給資格者
  • 会社の倒産や解雇など、企業側の都合で退職を余儀なくされた人のことです。
• 特定理由離職者
  • 病気や怪我、家族の介護、配偶者の転居など、やむを得ない理由で退職した人のことです。

これらの離職者は、自分の意思に反して退職したと見なされるため、自己都合退職者よりも手厚い給付を受けられます。

離職理由ごとに変わる失業給付金の開始時期と待機期間

離職理由	失業給付金がもらえるまでの期間	給付日数（目安）
特定受給資格者（倒産・解雇など）	7日間の待機期間のみ	90日〜330日
特定理由離職者（病気・介護など）	7日間の待機期間のみ	90日〜330日
自己都合退職	7日間の待機期間に加えて、<原則1ヶ月の給付制限期間	90日〜150日

あなたの状況をチェック！

• 退職理由は会社都合ですか？
  • はい → 最短で約1週間後から給付金がもらえます。
  • いいえ → 自己都合ですか？
    • はい → 原則として約1ヶ月間の給付制限期間があります。
    • いいえ → 病気や介護、配偶者の転勤など、「特定理由離職者」に該当しませんか？
      • → ハローワークで確認すれば、給付制限期間がない場合があります。

知っておきたい失業給付金の例外規定と注意点【2025年改正対応】

2025年4月より、自己都合退職の給付制限期間は原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。ただし、以下のような例外があるため注意が必要です。

• 給付制限が3ヶ月になるケース
  • 過去5年間に3回以上、正当な理由のない自己都合退職で失業給付金を受給した場合。
• 給付制限がなくなるケース
  • 自己都合退職であっても、病気や育児、介護などやむを得ない理由で退職したとハローワークに認められた場合。👈特定理由離職者のことです。
  • 退職期間中または退職日以前1年以内に、教育訓練給付金の対象講座などを受講した場合。

離職票に記載された離職理由が実際の状況と異なる場合は、給付額や給付開始時期に大きく影響します。必ずハローワークの窓口で相談することが非常に重要です。

【チェックリスト3】失業給付金は何日もらえる？給付日数の目安を確認

失業給付金の支給額は、退職時の賃金だけでなく、給付される日数によっても大きく変わります。

給付日数は、あなたの「離職理由」「年齢」「被保険者期間」によって決まります。

以下の表で、自分が何日分の給付金を受け取れるか確認してみましょう。

1. 失業給付金｜特定受給資格者・特定理由離職者がもらえる日数一覧

会社の倒産・解雇や、やむを得ない理由での退職など、給付が手厚いケースです。

年齢＼被保険者期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	240日
30歳以上45歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

2. 就職困難者（障害者等）の失業給付金｜給付日数と受給期間

障害者手帳をお持ちの方など、就職が困難な方に適用される給付日数です。

年齢＼被保険者期間	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

3. 失業給付金｜自己都合退職で受け取れる日数と給付期間

転職やキャリアアップなど、自己の都合で退職した場合です。

被保険者期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢共通	90日	120日	150日

これらの日数は、あなたの「離職理由」「年齢」「被保険者期間」によって法律で定められた日数です。

ご自身の正確な給付日数を確認するには、ハローワークで手続きを行う必要があります。

まとめ｜失業給付金が不安なときはまずハローワークで相談

今回の記事では、失業給付金をもらうための重要な条件である「被保険者期間」「離職理由」「給付日数」について、チェックリストと一覧表で確認しました。

もし、ご自身の状況がどちらに該当するのか不安な場合や、細かい例外事項について知りたい場合は、一人で悩まずにハローワークの窓口に相談することをおすすめします。

専門の職員が、あなたの状況に合わせて丁寧に説明してくれます。

次回予告｜失業給付金の申請に必須「離職票」のもらい方と注意点

次回の記事では、失業給付金の申請に不可欠な最重要書類「離職票」について解説します。

次回の記事は👉離職票の受け取り方と記載チェックポイント｜失業給付金をスムーズに申請する方法

会社からいつ、どうやって受け取るのか、紛失した場合の対処法など、スムーズな手続きのために知っておくべき情報をまとめます。

ぜひご期待ください。