企業対応

従業員本人ではなく家族が感染症に罹患した場合、企業に就業制限の法的義務はありません。しかし安全配慮義務に基づく自宅待機命令や休業手当の支払いが問題となります。感染症法の分類ごとの対応と、企業が定めるべき出勤基準・休業ルールを解説します。